国民健康保険料が月7万円と高額になってしまい、このまま払い続けるのが不安な個人事業主・無職経験者に向け、軽減・減免制度の仕組みと申請手順を分かりやすく具体例付きでご紹介します。
1. 所得に応じた均等割の軽減制度とは？
前年の所得が一定の基準以下であれば、「均等割」の一部（最大70％）が軽減されます。
例えば、世帯主と加入者全員の前年所得が43万円以下なら均等割7割軽減の対象になります（減額比率は7／5／2割）:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
2. 退職・失業による特例軽減（非自発的失業者）
倒産や解雇、雇止めなど会社都合退職の場合、前年の給与所得を30％とみなして保険料が再計算されます。
対象者は65歳未満で雇用保険受給資格者証の離職理由コードが該当する場合。軽減率は前年所得扱いに基づくので劇的に負担が減ります:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
3. 個人事業主でも申請できる？無職期間がある場合は？
個人事業主になった場合も、前年に退職・無職期間があれば該当する軽減制度があります。
質問いただいた方は昨年12月末退職→今年4月まで無職、今は個人事業主とのこと。つまり特例軽減＋所得に応じた軽減の両制度が使える可能性があります。
4. 申請方法と必要書類の一覧
- 申請先：市区町村の国保年金課や保険年金課
- 必要書類：雇用保険受給資格者証・通知書／本人確認書類／確定申告書または住民税申告書
- 投稿者のケースでは、失業期間もあるため早めの申請がポイントです。
5. 軽減＆減免を受ける具体的な流れ（実例）
例：Aさんは昨年12月に会社都合退職、翌年3月まで無職、4月から個人事業主。
ハローワークで資格証を取得後、市役所に申請。均等割7割＋特例でさらに所得扱いが30%となり、月額保険料は3万円台に下がったケースもあります。
6. 最後に知っておきたい注意点
確定申告・住民税申告を済ませていることが軽減の前提です。
また、軽減対象期間内に会社員に戻り被用者保険に加入した場合、国保の軽減は終了します。
まとめ
高額の国民健康保険料に困ったら、①所得基準での均等割軽減、②退職・失業に伴う特例軽減、③確定申告での所得証明、以上3点がポイント。
まずは市区町村窓口へ必要書類を持参し、早めに申請することで、支払い負担を大きく軽くすることが可能です。
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