住民税に反映される生命保険料控除はいつの支払い分？仕組みを徹底解説

会社員にとって年末調整で行われる「生命保険料控除」は、所得税だけでなく住民税にも影響を与えます。特に住民税の場合、どの年度の保険料がどの年の課税に反映されるのか、わかりにくい点も多いです。この記事では、住民税に反映されるタイミングや控除の具体的な仕組みをわかりやすく解説します。

住民税に反映される生命保険料控除のタイミング

住民税は「前年の所得」に基づいて課税されるため、令和5年に支払った生命保険料は、令和6年度の住民税に反映されるのが正解です。

具体的には、令和5年の年末調整や確定申告で提出した「保険料控除申告書」に記載された金額が、翌年6月から始まる住民税の課税額計算に使用されます。

会社員であれば、年末調整時に「生命保険料控除証明書」を提出することで、会社が所得税と同時に住民税の控除手続きも代行してくれます。特別な申請は不要です。

その情報は市区町村に送られ、住民税の算定に使用されます。これにより、翌年6月以降に届く「住民税決定通知書」には、控除が適用された後の税額が記載されます。

住民税の通知書（給与支払報告書）には、控除額や課税所得の詳細が載っています。「生命保険料控除」の欄に金額が記載されていれば、正しく反映されている証拠です。

たとえば控除額が4万円となっていれば、それだけ課税所得が減り、住民税も軽減されます。もし記載がなければ、市区町村の課税課に確認しましょう。

控除対象は以下の3つに分かれます。

それぞれ最大2.8万円の控除が可能で、合計最大で7万円の控除が受けられます。ただし、旧制度と新制度で適用条件や控除額の上限が異なるため注意が必要です。

フリーランスや副業のみの方などで年末調整をしていない場合、生命保険料控除を受けるには、確定申告時に「生命保険料控除証明書」を添えて申告する必要があります。

この申告内容も同様に市区町村へ送られ、住民税の計算に活用されます。

生命保険料控除は、「前年の支払い分が翌年の住民税に反映される」という仕組みです。年末調整や確定申告で正しく手続きしていれば、自然と反映されるため、通知書の確認だけで安心できます。

疑問がある場合は、お住まいの自治体の税務課などに問い合わせてみましょう。