年金月5万円・65歳以上が実際に支払う税金とは？非課税世帯でも負担がゼロではない理由

65歳以上で年金収入のみ、月5万円程度で生活している場合、「もう税金はかからない」と思われがちですが、実は収入の多寡にかかわらず一定の税や負担は残っています。本記事では、非課税世帯でも避けられない主な税金や保険料、免除制度の活用方法をわかりやすく解説します。

所得税・住民税はほぼゼロでOKな理由

年金収入が65歳以上では年額158万円以下（公的年金控除＋基礎控除）であれば、所得税・住民税は非課税です。月額5万円×12ヶ月＝60万円であれば、税額はゼロです。

実際に住民税の非課税証明書を発行すれば、さまざまな減免制度の根拠にもなります。

もし持ち家がある場合、住民税が非課税でも「固定資産税」は発生します。年間3〜6万円程度が一般的な額ですが、建物や土地の評価額により変動します。

土地のみ保有でも課税されるため、生活保護水準であっても請求がくることがあります。

65歳以上で退職者医療制度に加入していない方、または国民健康保険（国保）加入の場合は、所得が少なくても均等割（1人あたり）と平等割（世帯ごと）により保険料が発生します。

ただし、住民税非課税世帯であれば多くの自治体で「7〜9割軽減」が適用され、実際の負担は年間1,000円〜1万円程度に抑えられます。

65歳以上になると、原則として介護保険料を市区町村へ支払う義務が発生します。金額は年金から天引きされ、住民税非課税世帯であっても「第1段階」として年間数千円〜1万円程度の負担があります。

要介護認定があると、逆にサービスが1〜2割の負担で受けられるため、むしろプラスに働く制度でもあります。

消費税はすべての人が対象で、年金額にかかわらず生活用品購入時に発生します。また、ガス代・電気代にも税が含まれているため、年金5万円でも支払いは避けられません。

また、テレビを所有していればNHK受信料（年額13,000〜15,000円程度）も対象ですが、住民税非課税世帯であれば「全額免除申請」も可能です。

住民税非課税証明を使って、

などの恩恵が受けられます。市役所の福祉課や税務課に確認しましょう。

非課税であることを「証明書」で提出するだけで、数万円の節約になるケースが少なくありません。

• 月5万円の年金生活なら、所得税・住民税は原則かからず
• ただし、固定資産税・国保・介護保険料・消費税などは発生する可能性あり
• 非課税証明で免除申請ができる制度は多く、申請忘れが損に直結
• 年間の負担は住民税非課税でも2〜5万円前後はかかるのが現実

少ない年金でも、制度を理解して支出を抑えれば安心して暮らすことが可能です。