退職後に国民健康保険料が急増する理由とは？元会社員の保険料が高くなる仕組みを解説

会社を退職して国民健康保険に加入したあと、当初は数千円程度だった保険料が翌年度に大幅に上がって驚いた経験はありませんか？これは保険制度の仕組みによるもので、特に新卒で社会人経験が浅い方にはなじみがないかもしれません。今回は退職翌年度の国民健康保険料がなぜ急増するのかを解説します。

国民健康保険料は前年の所得をもとに計算される

国民健康保険料は、「前年の所得」をベースに計算されます。たとえば2025年6月に届いた納付書であれば、2024年1月～12月の所得が対象になります。

そのため、2024年4月〜11月まで会社勤めをしていた方は、その収入が2025年度の国保料計算に反映されることになります。これが、当初2000円程度だった保険料が翌年に1万4000円などと跳ね上がる理由です。

国保に加入した当初（2024年11月〜2025年3月）は、2023年分の所得がベースになるため、新卒で2023年に収入がなければ、その時点での保険料は低額となります。

たとえば2023年に収入がゼロだった場合、均等割・平等割（定額部分）のみが課され、月額2000円程度になることも珍しくありません。

国民健康保険料は大きく分けて次の3要素から構成されます。

2024年の収入が反映される2025年度には、「所得割」が加算されるため、大きな増額となるのが一般的です。

仮に2024年に月収20万円で8カ月間勤務していた場合、年収換算では約160万円となります。控除などを差し引いた後の所得に対し、地域ごとの保険料率をかけて保険料が算出されます。

東京23区の場合、年収160万円前後なら、年額15万円前後（月額換算で1万2000円〜1万5000円）の保険料になることがよくあります。

退職後で収入が減少している場合、市区町村によっては保険料の「減免制度」や「納付猶予制度」を設けていることがあります。

お住まいの自治体の国保担当窓口に相談することで、支払い負担を軽減できる可能性があるため、早めの相談をおすすめします。

国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、退職翌年度に保険料が増えるのは制度上当然のことです。

大切なのは驚く前に仕組みを理解し、早めに資金準備や減免制度の活用を考えること。ライフイベントに応じた保険料の変動にも柔軟に対応できるようにしておきましょう。