退職を理由に国民年金の免除を受けていた方は、2年間の免除期間が満了すると、引き続き無収入であっても新たな申請が必要になります。この記事では、無収入を理由とした国民年金の免除申請を、マイナポータルで行う方法や必要書類、注意点について詳しく解説します。
退職後の免除期間が終了したら、改めて無収入での申請が必要
退職による免除は原則2年が上限です。免除期間終了後も無収入が続く場合は、「所得がない」ことを理由に再度の免除申請を行う必要があります。
このときは、もはや退職証明書の提出は不要です。「所得申告をしている」「失業給付も受けていない」ことが確認できれば、無収入として審査されます。
マイナポータルからの申請に必要なもの
無収入での国民年金免除申請をマイナポータルで行うには、以下の準備が必要です。
- マイナンバーカード（電子証明書が有効なもの）
- パソコンまたはスマホ（スマホは対応機種のみ）
- マイナポータルアプリ（スマホ）またはマイナポータルAP（PC）
申請画面で「退職を理由としない」一般的な免除申請を選択し、「本人・配偶者ともに所得がなかった」または「所得が少ない」旨を選択します。
電子申請の具体的な手順
以下はマイナポータルから申請する流れです（2025年時点）。
- マイナポータルにログイン
- 検索窓に「国民年金 免除」と入力し、「保険料免除・納付猶予申請」を選択
- 画面に従って申請者情報を入力
- 「申請理由」で「所得が少ない」等を選択（無職・無収入の場合もこちら）
- 必要に応じて扶養情報・世帯情報などを入力
- 「提出書類」は不要（退職証明書などの添付は求められません）
- 内容確認のうえ、電子署名・送信
完了後は申請受付のメールが届き、後日「免除決定通知書」が郵送されます。
手続きの補足と注意点
退職時の申請との違いは「証明書類の添付有無」です。退職直後の申請では「離職票」や「雇用保険受給資格者証」のコピー提出が求められましたが、2年経過後の無収入申請では不要です。
また、前年所得がゼロであっても、住民税の未申告だと「所得確認できない」と判断され不承認になるケースもあります。必ず市区町村で住民税の所得申告を済ませておきましょう。
マイナポータルがうまく使えない場合は
・スマホの機種やブラウザにより、正常に動作しない場合があります。その際は。
- パソコン＋ICカードリーダーで試す
- 市役所の窓口で紙の申請を行う
- 日本年金機構公式サイトの手続き案内を参照
なお、各自治体ごとに窓口対応や処理期間に差があるため、不明点は最寄りの年金事務所や市町村役場に直接問い合わせると安心です。
まとめ
・退職による国民年金免除の2年終了後も、無収入であれば再度の免除申請が可能。
・マイナポータルを利用すれば、書類添付なしでスマホやPCから簡単に申請できる。
・住民税の「所得申告」が未提出だと免除が通らない場合があるため要注意。
・手続きに不安がある場合は、最寄りの役所か年金事務所での申請も検討しましょう。
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