住民税（市民税・県民税）が「免除になった」と聞いたにもかかわらず、給与明細を見ると住民税が天引きされている──そんな矛盾に戸惑う方は少なくありません。この記事では、住民税が免除されたのに引かれているように見える理由と、確認すべきポイントを解説します。
住民税の免除とは？非課税と減免の違い
まず「免除」と聞いた場合、以下のいずれかを指す可能性があります。
- 非課税世帯認定：前年の所得が一定以下で、住民税が課税されない
- 減免申請による軽減：失業や災害などの理由で、申請により減額・猶予された
非課税世帯になった場合は、翌年度の住民税は基本的に課税されませんが、その年度の全期間が対象になるとは限らず、月によって差が出る場合があります。
「2025-2026分」とはどの期間の住民税か
住民税は毎年6月から翌年5月までの12か月間で徴収されます。たとえば。
- 「2025年度住民税」→2024年1月〜12月の所得に基づき、2025年6月〜2026年5月に課税
このため、「2025-2026年度分が免除」と通知された場合でも、2024年度分（＝2023年の収入分）がまだ天引きされている可能性があります。
給与明細の日付と、「住民税」の項目がいつの年度のものかを確認してみましょう。
経理と住民税通知にズレが生じる原因
通知書が届いても、経理処理にはタイムラグが生じることがあります。以下のようなケースは珍しくありません。
- 市区町村からの正式通知が会社へ届く前に天引き処理された
- 免除対象となる月に対し、すでに前月分が給与計算に反映済みだった
このような場合、翌月以降で「住民税が0円」になる、または払い過ぎた分が調整される可能性があります。
住民税が天引きされているか確認するポイント
以下の点をチェックしてみてください。
- 給与明細の「住民税」の欄に表示されている金額と年度
- 経理・総務から届いた通知の内容（対象年度・対象月など）
- 市区町村から個人宛に届く「住民税決定通知書」の金額
これらの情報が食い違っている場合、会社側での処理ミスやタイミングの問題が考えられます。
対処法と問い合わせ先
もし「免除されているはずなのに、いつまでも住民税が引かれ続けている」場合、以下のステップで確認しましょう。
- まずは経理担当者に住民税の年度と天引き月の確認
- 市区町村の住民税課へ直接問い合わせて、自身の住民税が免除されているか確認
- 払い過ぎていた場合は、会社が翌月以降に調整または還付
実際に、免除通知が届いたにもかかわらず、翌月まで引かれていたAさんは、会社経由で市役所に確認した結果、過払い分が翌月給与で返金処理されました。
まとめ
・住民税の「免除通知」が届いても、すぐに給与明細の反映には時間差が出ることがあります。
・2025-2026年度の免除であっても、2024年度分がまだ引かれている可能性が高いです。
・まずは給与明細・通知書・年度の確認を行い、必要に応じて経理や自治体に問い合わせをしましょう。
タイミングや処理上のズレは珍しくないため、落ち着いて対応すれば大きな問題にはなりません。
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