退職後は収入が減る、あるいはゼロになる可能性がある中で、支払いが発生する費用がどれだけあるのかを正確に把握することは非常に大切です。よく挙げられるのは「年金」「健康保険」「住民税」の3つですが、実際にはそれだけではありません。本記事では、退職後に実際にかかるお金と、見落としがちな費用、節約・猶予の方法まで詳しく解説します。
基本の3大出費｜年金・健康保険・住民税
① 国民年金保険料
退職すると厚生年金から外れ、国民年金への切り替えが必要です。2025年度の保険料は月額約16,980円（年額20万円超）。収入がない状態でも納付義務があり、未納だと将来の年金受給額が減る可能性があります。
② 国民健康保険料
会社を辞めた後は健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入します。前年の所得に応じて決まるため、退職直後は保険料が高くなることも。減額や免除制度を活用できる場合があります。
③ 住民税
住民税は「前年の所得」に対して課税され、退職後も1年分は支払いが続くため注意が必要です。退職時に一括で徴収されることもあれば、6月以降に自分で納付書が届くケースもあります。
見落としがちなその他の支出
退職後の生活では、基本の3つ以外にもさまざまな出費が発生します。例として。
- 国民年金基金・iDeCoの継続掛金
- 民間の保険料（生命・医療など）
- 税金以外の公共料金・家賃・携帯料金
- 資格や転職準備にかかる費用（例：スーツ、スクール代など）
退職直後は収入がないため、こうした固定費が思った以上に重く感じる場合もあります。
節約・猶予制度を活用しよう
退職後すぐに支払いが難しい場合でも、以下の制度を活用すれば生活を少しでも楽にできます。
- 国民年金：免除申請・納付猶予制度あり
- 国民健康保険：減額や分割納付の相談が可能
- 住民税：分割納付や徴収猶予を市区町村に相談
実例：退職後、国民年金を全額免除申請したAさんは、将来の年金受給額が減る代わりに、現在の負担を抑えることができました。
退職後の出費を見積もる目安
退職後半年〜1年間にかかるお金のざっくりとしたシミュレーション。
| 項目 | 半年あたりの目安 |
|---|---|
| 国民年金 | 約10万円 |
| 国民健康保険 | 約10〜25万円（所得による） |
| 住民税 | 約5〜15万円（前年の所得による） |
| その他固定費 | 約20〜40万円 |
合計で半年間にかかる出費は45万〜90万円になることも。しっかり貯蓄や収入の見通しを立てておくことが重要です。
まとめ
・退職後にかかる基本的なお金は「国民年金」「国民健康保険」「住民税」の3つ。
・さらに、民間保険料や公共料金、転職準備費など見落としがちな支出も加わります。
・免除・減額・猶予制度を活用し、無理なく生活を立て直すための準備をしておきましょう。
「3つの費用だけ」と思っていると後から驚くことも。事前に理解して、安心できる退職後ライフを設計していきましょう。
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