2024年以降、マイナンバーと金融口座の紐付けが進んでおり、資産の透明化や税務管理の強化が話題になっています。特に、「昔から持っている通帳や定期預金はマイナンバーと紐付いているのか？」「新規で作る定期預金は資産チェックの対象になるのか？」という疑問を持つ方も多いはずです。今回は、既存口座と新規口座のマイナンバー対応の違いと、資産チェックの現実について詳しく解説します。
マイナンバーと銀行口座の紐付け制度とは
マイナンバー制度では、金融機関が顧客のマイナンバーを預金口座に任意で紐付けることが可能です。2021年以降、金融機関に対してマイナンバーの取得義務が課されているのは、証券口座・保険・定期性預金など一部の金融商品に限定されています。
預金口座全体の自動的な紐付けは現時点では義務ではなく任意ですが、今後は義務化される可能性も視野に入れられています。
昔からある通帳や定期預金はマイナンバー未登録が多い
たとえば、2000年代以前から開設された普通預金・定期預金の多くは、マイナンバーが自動で登録されているわけではありません。金融機関からの要請に応じて本人が任意で提出した場合のみ、紐付けされます。
つまり、古い口座は基本的にマイナンバーとは未紐付けであり、行政や税務機関が即座に確認できる状態にはなっていません。
新規で開設する定期預金や証券口座は原則マイナンバー提出が必要
一方、新しく開設する定期預金、特に5年満期の大口定期やマル優適用商品などは、マネーロンダリング防止・税務対応の観点から、マイナンバー提出が必須となっている場合があります。
たとえば、2023年以降にSBI新生銀行やゆうちょ銀行で定期を作ると、開設時にマイナンバー提出が求められる事例が増えています。
これにより、新規口座＝資産情報が把握されやすくなるという構図が生まれています。
資産チェックはすべての口座が対象ではないが…
現在の制度では、国税庁や税務署が個人の資産状況を把握するのは以下のようなケースに限定されています。
- 税務調査や相続税調査による照会
- 一定額を超える金融取引（年間50万円以上の利息など）
- マイナポータルから本人が登録済みの口座情報を確認
したがって、マイナンバー未紐付けの古い通帳や定期預金は、現状では直接的なチェック対象にはなりにくいですが、完全に匿名で持ち続けられる時代ではなくなりつつあります。
今後の制度変更に備えるには
将来的にはすべての口座へのマイナンバー紐付けが義務化される可能性があります。そのため、以下のような対策や心構えが重要です。
- 自分の持つ口座を整理し、不要な口座は解約
- 預金の内訳を家族で共有し、相続トラブルを未然に防ぐ
- 将来の資産公開義務化に備え、課税対象となる資産管理を意識
まとめ：古い口座は今のところマイナンバー未連携が多いが、油断は禁物
現時点では、昔から持っている通帳・定期預金はマイナンバーと紐付いていない可能性が高く、資産チェックの対象にはなりにくいです。
しかし、新規で作る口座や金融商品にはマイナンバー提出が求められ、国による資産把握は今後ますます強化されていくと考えられます。資産の透明性と将来の制度変更に備えた対応を、今のうちから意識しておくと安心です。
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