太陽光発電の減価償却と副業所得の損益通算：雑所得と事業所得の違いに注意

副業で得た収入と太陽光発電による損失を税務上どう取り扱えるのかは、多くの副業サラリーマンにとって気になる点です。この記事では、特に太陽光発電の減価償却をどう扱い、副業の所得と相殺できるのかについて、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説します。

太陽光発電の減価償却とは？

太陽光発電システムは固定資産として扱われ、原則として減価償却が可能です。たとえば、初期費用200万円を10年で償却する場合、年間の減価償却費は20万円となります。

この減価償却費は、売電収入から差し引いてその年の太陽光発電に係る所得を計算するため、収入を上回れば赤字＝損失となります。

税法上、所得は種類によって損益通算（赤字と黒字の相殺）の扱いが異なります。ポイントは以下の通りです。

つまり、太陽光発電や副業の所得が「雑所得」と判断された場合、それぞれの赤字は他の黒字とは相殺できない点に注意が必要です。

本業：会社員（給与所得）
副業：プログラミング講師（年間120万円の収入）
太陽光発電：売電収入6万円、減価償却費22万円、差額▲16万円

このケースで、太陽光発電の赤字16万円を副業収入から差し引けるかは、副業および太陽光発電の所得区分によります。

つまり、両者が同じ「所得区分」である必要があります。

税務上「事業所得」と認められるには、継続的かつ反復性のある事業活動であり、営利性や客観性がある必要があります。太陽光発電の場合、自宅屋根の小規模な発電設備は雑所得とされるケースが多いですが、複数基設置し売電を主目的としている場合などは事業所得と判断される可能性もあります。

副業も同様で、年間100万円以上の継続収入や確定申告をしている実績がある場合には、事業所得として認められやすくなります。

所得区分の判断はグレーゾーンも多いため、疑問がある場合は確定申告前に税務署へ相談するのが安全です。税理士に相談すれば、より明確に判断できます。

また、副業の所得が一定以上ある場合は、帳簿を付ける・開業届を出すなどして事業所得化を目指すのも、節税対策の一環として有効です。

太陽光発電の減価償却による赤字が副業所得と相殺できるかどうかは、両者の所得区分に大きく左右されます。両方が雑所得、または両方が事業所得である必要があることを理解しておくことが重要です。

節税の観点でも、副業の扱いを見直し、必要なら税理士や税務署と相談しながら最適な申告方法を選びましょう。