住民税や国民健康保険料（国保）を支払えなかった場合、どのような通知が届き、最終的にどこまで事態が進行するのかを把握しておくことは重要です。滞納が続くと最悪の場合、財産の差押えが実行される可能性もあります。この記事では、滞納から差押えに至る一般的な流れと、各ステップでとれる対応策について解説します。
住民税・国保を滞納したときの一般的な通知の流れ
自治体ごとに若干の違いはあるものの、住民税や国保の滞納に対する通知は多くの地域で次のようなステップを踏んで進行します。
- 納付期限の経過：まず、税や保険料の納期限を過ぎると「延滞金」の対象になります。
- 督促状の送付（約1か月後）：支払いを促す正式な書面が届きます。これが法的な督促とされます。
- 催告状の送付（さらに1か月後）：支払いが確認できない場合、催告状が届き、財産調査を行う旨が書かれていることもあります。
- 差押予告通知（さらに1か月以内）：期限までに納付がない場合、給与・預金・車両などの差押えを行う予告がされます。
- 差押執行：実際に差押えが行われます。給与天引きや預金口座の凍結などが該当します。
この流れはあくまでも標準的なものであり、自治体によっては督促状と催告状を同時に送るケースや、さらに事前の電話・訪問対応を行うこともあります。
差押えが行われる条件とタイミング
差押えが実際に行われるのは、次の条件がそろったときです。
- 滞納が数か月以上続いている
- 督促状・催告状にも反応がない
- 財産調査で差押え可能な資産が確認されている
差押えの対象となるのは、給与・預金口座・自動車・不動産など。特に給与は最大で手取りの4分の1までが押さえられる可能性があります。預金口座の差押えは、予告なしに突然行われることもあり注意が必要です。
滞納を避けるために取れる対策とは
もし支払いが難しい場合でも、次のような対応をとることで差押えを回避できる可能性があります。
- 早めに自治体に相談：収入状況などを説明すれば、分納（分割払い）の相談に応じてもらえる場合がほとんどです。
- 減免申請：失業や病気などの事情があれば、一部の税金や保険料を免除・軽減してもらえる制度があります。
- 納税猶予：支払いの期限を延ばす手続きです。正当な理由があれば利用できる可能性があります。
「滞納＝即差押え」ではなく、必ず予告と相談の機会があります。怖がらずに行動を起こしましょう。
実際の滞納事例と対応例
たとえば、2021年にコロナ禍で休業となった30代の自営業男性は、国保を半年滞納し「差押え予告通知」を受け取りました。その後、市役所に連絡し月1万円ずつの分納で合意、差押えは回避されました。
一方、通知を放置してしまった40代のフリーランス女性は、突然預金口座が凍結され家賃の引き落としができなくなるトラブルを経験。連絡を怠ったことが原因でした。
まとめ：早期対応で差押えは防げる
住民税や国保の滞納は、無視せずに早めに行動することが最も重要です。ほとんどの自治体では、納付期限後に「督促状」「催告状」「差押予告通知」というステップで進行します。
滞納が続いてしまったとしても、分納相談や減免制度を活用すれば差押えを回避できる可能性があります。まずは一人で抱え込まず、お住まいの市区町村の税務課や保険課に相談してみましょう。
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