ネット上にある画像、いわゆる「拾い画」を使って利益を得る行為は、手軽に思える一方で重大な法律リスクを伴います。PayPayなどの送金サービスで報酬を受け取るケースも含め、著作権法や不正競争防止法などに違反する可能性があり、知らずにトラブルに巻き込まれる人も少なくありません。
拾い画とは？「ネットにある画像＝自由に使っていい」は大間違い
「拾い画」とは、ネット検索やSNS上で見つけた画像を自分で撮影・制作したものでないにもかかわらず、無断で保存・使用する行為を指します。多くの人が「見つけた画像だから自由に使える」と勘違いしがちですが、それは大きな誤解です。
たとえ著作権表示がなくても、画像には著作権が自動的に発生しており、使用には原則として著作者の許可が必要です。
拾い画でPayPayなどを受け取る行為は違法？
他人の著作物（画像）を無断で使用し、それによって金銭や電子マネーなどの利益を得る行為は、著作権法違反＋不当利得＋場合によっては詐欺罪に問われる可能性があります。
とくに、拾い画を使って「〇〇画像あげます！PayPayで支援お願いします」といった投稿をするケースでは、営利目的と判断されることも多く、訴えられた際のリスクは高まります。
バレた場合のリスクと実際の訴訟事例
著作権者に発覚すると、以下のような措置が取られることがあります。
- 画像の削除要請（削除しなければ法的手続き）
- 損害賠償請求（数万円〜数十万円以上）
- 刑事告訴（著作権法違反は10年以下の懲役または1000万円以下の罰金）
過去には、ネット掲示板で拾い画を転載し続けていたユーザーが、民事訴訟で画像1枚につき10万円以上の賠償命令を受けた事例も報告されています。
無断使用を避けるための安全な画像利用法
拾い画を使わずに画像を活用するには、以下のような方法がおすすめです。
- 自分で撮影した写真を使う
- フリー素材サイト（写真ACやPixabayなど）を利用
- クリエイティブ・コモンズライセンスの画像を正しく使う（著作者名やリンク明記など）
また、画像AI生成ツールなどを活用して、自作に近い形の画像を用意するのも現代的な方法です。
PayPayなど電子マネー受け取り時の注意点
電子マネーは気軽に送金・受け取りができる反面、「営利性のある行為」とみなされると課税対象や法規制の枠内に入る可能性もあります。無許可での販売行為、広告収益、贈与などの形態によっても法律上の扱いが変わります。
画像使用だけでなく、送金の目的や内容も違法性の判断に影響するため、弁護士などの専門家に相談するのが安全です。
まとめ：ネットの画像利用には細心の注意を
拾い画を使ってPayPayなどで報酬を得る行為は、著作権侵害や不正利得と判断され、民事・刑事問わず訴えられるリスクがあります。たとえ悪意がなかったとしても、相手が法的手段を取る可能性は十分にあります。
リスクを避け、安全かつ合法に活動するためには、画像の出所を明確にし、適切な使用ルールを守ることが重要です。
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