副業収入がある会社員の税金はどう変わる？年収450万円＋副業100万円のケースで解説

会社員として働きながら副業を始める人が増えています。年収450万円の会社員が副業で100万円の収入を得た場合、どのような税金がかかるのでしょうか？本記事ではその税負担の目安や申告方法、副業を始める際に注意すべきポイントを具体的に紹介します。

会社員の副業収入にも課税される仕組み

副業で得た収入は「雑所得」または「事業所得」として扱われ、本業の給与所得と合算して課税されます。年末調整だけでは副業の収入はカバーされないため、原則として確定申告が必要です。

たとえば、副業で100万円の収入があり、経費が20万円だった場合、所得は80万円。これが本業の給与所得と合算されて課税所得となります。

年収450万円の手取りが約350万円とすると、課税所得は概ね270万円前後です（所得控除を差し引いた後の金額）。ここに副業所得80万円が加算されると、課税所得は約350万円程度になります。

課税所得350万円の税負担は以下のようになります。

合計で約16万〜18万円程度の追加税負担が見込まれます。住民税は翌年6月から納付となり、所得税は確定申告で納付します。

副業による課税所得は、収入から必要経費を差し引いた額です。たとえばパソコン代、通信費、業務に関する書籍やセミナー費用などが該当します。

経費を適切に申告することで課税所得を減らし、結果的に税金も抑えることができます。

副業で年間20万円を超える所得がある場合、確定申告が必要です。毎年2月中旬から3月中旬に行い、e-Taxを使えばオンラインで完了します。

副業収入があっても、源泉徴収がない場合は税金を自分で納付することになりますので、納付漏れには注意が必要です。

副業の収入を会社に知られたくない場合は、住民税の申告時に「普通徴収（自分で払う）」を選ぶことが重要です。これを選ばないと、本業の給与から差し引かれる「特別徴収」となり、会社にバレる可能性があります。

副業を継続して行いたい人は、この点にも注意しましょう。

年収450万円の会社員が副業で100万円の収入を得た場合、追加の税負担はおよそ16万〜18万円ほど。経費の活用や住民税の選択方法など、事前に知っておくことで無駄な負担を避けることができます。

副業収入がある方は、税務知識も一緒に身につけて、賢く収入アップを目指しましょう。