源泉徴収票の偽造での借入はバレる？リスクと対処法を解説

金融機関からの借入の際、収入証明書類として提出される源泉徴収票。しかし、それを偽造して提出した場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。本記事では、その法的な問題やバレる可能性、そして万一の対処方法について解説します。

源泉徴収票の偽造はれっきとした犯罪

まず大前提として、源泉徴収票を偽造する行為は私文書偽造罪および詐欺罪に該当します。刑法159条〜161条、246条で罰せられる重大な違法行為です。

私文書偽造は「3年以下の懲役」または「罰金刑」となり、詐欺罪では「10年以下の懲役」が科される可能性もあります。

金融機関では、提出された源泉徴収票の内容と信用情報（JICCやCIC）や他の情報との照合を行っています。

特に大手消費者金融では、在籍確認・所得照会・AIによる文書チェックなどを行っているため、偽造が発覚するリスクは年々高まっています。

たとえ毎月きちんと返済していても、不正に得た借入であることが明らかになれば契約解除・一括返済請求・警察への通報に発展することがあります。

また、後日金融機関の監査や外部通報によって発覚することもあり、時効前であればいつでも追及されるリスクがあります。

2022年には、源泉徴収票を偽造してカードローンの契約をした会社員が逮捕されたケースがあります。金融機関の内部調査により、不審な収入証明書が見抜かれたものでした。

また、SNSや掲示板などで「偽造して借りられた」という体験談が散見されますが、多くが後に発覚し、返済困難や法的処罰を受けた報告も存在します。

すでに偽造提出してしまった場合は、早期に自主的に訂正の申し出を行うことがリスク軽減につながることがあります。

特に故意ではなく、テンプレートや加工アプリによる軽い修正と思っていた場合も、悪質性の程度が問われます。早めの相談をおすすめします。

源泉徴収票の偽造による借入は、取り返しのつかない法的リスクを伴います。たとえ返済ができていたとしても、不正な方法での契約は信用情報に深刻な傷を残し、今後の金融取引に大きな悪影響を及ぼします。

万が一の対応も重要ですが、根本的には正しい方法で借入を行い、信用を積み上げていくことが長期的に見て最善の選択です。