短期パート退職後に必要な手続きとは？源泉徴収票や社会保険・国民健康保険の扱いを解説

短期間のパート勤務後に再び仕事を探す際、「前職の源泉徴収票は必要？」「国民健康保険は加入すべき？」といった悩みを抱える方は少なくありません。特に心身の負担から円満退職ができなかった場合、次の手続きがより不安になるものです。本記事では、短期離職後の源泉徴収や保険の扱い、必要な対応について解説します。

源泉徴収票は新しい勤務先に必ず提出しなければならない？

源泉徴収票は、年末調整や確定申告に必要な重要書類です。ただし、年の途中で転職した場合、新しい勤務先が年末調整を行うには、前職の源泉徴収票の提出が必要になります。

仮に提出できない場合は、新しい職場で年末調整ができず、ご自身で確定申告を行う必要があります。源泉徴収票の再発行を依頼するか、それが難しい場合は給与明細などで代替情報を集めておきましょう。

パート勤務でも週20時間以上の条件などを満たせば、社会保険（厚生年金・健康保険）に加入となります。勤務先が手続きをしているため、退職後には自動的に資格喪失となりますが、離職証明などが手元にないと不安な場合は、年金事務所や協会けんぽなどに問い合わせ可能です。

また、資格喪失証明書は、国民健康保険への切り替えや次の勤務先での加入に必要な場合があります。

原則として、健康保険は途切れることなく加入が義務です。たとえ1週間でも、前職の保険を喪失した日から次の保険加入日までの間は、国民健康保険に加入する必要があります。

ただし、実際には数日程度の空白であれば、後に遡って加入・保険料の支払いが発生することはあっても、罰則があるわけではありません。ただし、医療費全額自己負担などのリスクを避けるため、早めの加入を推奨します。

もし勤務先と連絡を取れず、源泉徴収票が手に入らない場合は、税務署に相談することで確定申告用に必要な対応が可能です。

また、日本年金機構や国税庁のe-Taxを使えば、ある程度の情報照会もできます。給与明細や振込記録を保存しておくと役立ちます。

新しい職場で週20時間以上などの条件を満たす場合、再度社会保険へ加入となります。その際、被保険者証の提出や過去の保険の資格喪失日が求められることもあるため、スムーズな切り替えのために証明書類は整えておきましょう。

また、国民健康保険に一時加入していた場合、その脱退手続きも必要になることがあります。役所での手続きを忘れずに。

突然の離職後でも、次のステップへ進むための手続きは落ち着いて対応すれば問題ありません。源泉徴収票はなるべく入手し、国民健康保険は空白期間ができる前に加入申請をしておくと安心です。

1週間程度の空白なら実務上は大きなトラブルにはなりにくいものの、万一の医療リスクを考慮し、加入手続きは早めに行うのがベターです。