健康保険の被扶養者から外れるタイミングはいつ？収入基準と届出の注意点を解説

社会保険の被扶養者制度は、家族の健康保険に加入することで保険料の負担を軽減できる便利な制度ですが、その適用には明確な収入基準と届出ルールがあります。本記事では、「年収130万円の壁」や「収入超過時の非該当届出のタイミング」など、知っておきたいポイントを具体例とともにわかりやすく解説します。

被扶養者の認定基準とは？

健康保険・厚生年金保険における被扶養者は、主に次の条件を満たす必要があります。

この「年間収入」は、今後1年間の見込み収入で判定されるため、たとえ一時的に無収入であっても、その後の収入が増えた場合には影響を受けることになります。

収入が130万円を超えた場合、ただちに被扶養者の資格を喪失するわけではありません。重要なのは「今後1年間の見込み収入が130万円を超えると判断された時点」で、被扶養者から外れる必要があるという点です。

たとえば、パートやアルバイトを開始し、月収11万円以上が継続して支払われる見込みとなった時点で非該当の届出が必要になります。

実際の収入額ではなく「今後継続して得られる見込み収入」で判定されるため、1回の高額収入で自動的に外れるわけではありません。

ただし、3か月間連続して130万円以上のペースで収入が続いた場合などは、資格喪失が認定されやすくなります。速やかに保険者へ申告し、必要な手続きを取りましょう。

被扶養者として認定された後、短期のアルバイトで月12万円の収入を得ることになった場合、3か月続けてその金額が見込まれる場合は、見込み年収が144万円となり、130万円を超えるため非該当となります。

この場合、収入が安定すると見込まれた時点で、保険者へ非該当の届出が必要です。実際の収入が130万円を超えてからでは遅く、過去にさかのぼって保険料が請求されるリスクもあります。

非該当の届出が遅れると、健康保険証を使っていた医療費に対して、保険者から医療費返還請求がある場合もあります。

さらに、扶養者（被保険者）側にも不利益が発生することがあるため、収入が増える予定がある場合は早めに相談・申告することが大切です。

健康保険の被扶養者から外れるタイミングは「実際の収入」ではなく「今後の収入見込み」が基準です。

月額収入の増加が継続すると見込まれた時点で、速やかに非該当の届出を行うことが、トラブルを防ぐカギとなります。疑問がある場合は、加入している保険者（協会けんぽや健康保険組合）に相談することをおすすめします。