年末調整で家族の保険料控除を活用できる？配偶者や子への適用ルールを解説

年末調整では保険料控除を受けられる制度がありますが、その適用範囲や記入先には一定のルールがあります。とくに「家族の保険料を別の家族が申告してもいいのか？」という点は、毎年のように悩まれる方が多いポイントです。本記事では、家族間での保険料控除の取り扱い方と注意点について詳しく解説します。

生命保険料控除の基本ルール

生命保険料控除は、その年に支払った保険料をもとに、所得から一定額を差し引ける制度です。対象となる保険は、一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3つに分類され、それぞれ最大4万円（合計12万円）まで控除が受けられます。

控除を受けるには、保険料を「実際に支払った本人」であることが原則となっており、「誰の名義の保険か」よりも「誰が支払っているか」が重要視されます。

実は、自分以外の家族の保険料でも、一定条件を満たせば控除対象になります。具体的には、生計を一にしている配偶者や子どもなどのための保険で、契約者が自分、かつ自分が保険料を負担しているケースです。

たとえば、妻の医療保険に夫が契約者・支払者として加入している場合、夫がその保険料を年末調整で申告することができます。一方、契約者が妻で支払者も妻である場合、夫の年末調整では控除できません。

今回のように、娘が社会人になって扶養から外れたケースでは、娘自身が独立した生計となるため、母親が契約者・支払者である保険を娘の年末調整に反映させることはできません。

仮に、保険料を娘が支払っておらず、保険契約も娘が関与していない場合には、娘の年末調整に記載するのは誤りとされる可能性が高く、税務署の指摘対象になりかねません。

「夫の保険料控除枠は毎年満額」「自分の契約保険もあるが使われない」という状況は意外とよくあります。このようなケースでは、控除を最適に活用するために、夫婦間で契約者を変えることも一つの方法です。

たとえば、新たに契約する保険を妻名義で、支払者も妻にすることで、翌年からは妻自身が確定申告で控除を活用できます。確定申告は年収が103万円を超えている場合に必要になるため、パートなどの収入状況にも注意が必要です。

もし控除証明書に記載されている名前と申告者が異なっていれば、その控除は認められないことがあります。また、e-Taxを使った確定申告でもこのあたりは自動でチェックされますので、間違いが発覚しやすい点にも注意が必要です。

年末調整で保険料控除を上手に活用するためには、契約者・支払者・対象者の関係性を正確に把握することが第一歩です。家族間で融通を利かせたい気持ちも理解できますが、税法上はルールに則って処理する必要があります。

今後新たに保険を契約する際には、「誰が控除を受ける予定か」まで見据えた設計を意識することで、税制上の恩恵を最大限に活かすことができるでしょう。