医療明細書を紛失した場合でも生命保険は請求できる？日帰り手術の保険適用と対応策を解説

小さな手術や短時間の処置でも、実は生命保険の給付対象となることがあります。特に近年増えている「日帰り手術」のようなケースでは、請求のタイミングや書類の準備が後回しになりがちです。今回は、医療費明細書を紛失してしまった場合でも保険金を請求できるのか、必要な対応や代替書類について詳しく解説します。

日帰り手術でも保険金が支払われるケースは多い

生命保険の医療特約では、手術給付金や入院給付金の対象となる手術の範囲が保険会社の「手術給付金対象一覧表」によって決められています。実は、麻酔を使わず数分で終わるような小規模なポリープ切除でも、一定の条件を満たせば保険金の対象となります。

たとえば、日帰りで行う「内視鏡的ポリープ切除術（K654-2など）」は、多くの保険会社で手術給付金の対象となっており、5,000円〜50,000円程度の給付金が支払われる場合があります。

医療費明細書は、保険金請求の際に必要な証明書類の一つですが、万が一紛失してしまっても慌てる必要はありません。代替手段として、以下の書類が認められるケースがあります。

保険会社によっては、医療機関の診断書のみで請求できることもあるため、まずは契約している保険会社のカスタマーサービスに連絡して、必要書類を確認しましょう。

医療保険や生命保険の給付金には、「3年の消滅時効」があることが一般的です。つまり、手術日から3年以内であれば、原則として請求は可能です。

ただし、時効の起算点は「手術を受けた日」または「請求できることを知った日」からカウントされるため、曖昧な場合は一度保険会社に相談することで対応してもらえる可能性があります。

明細がなくても手続きが可能かを判断するためには、以下のような情報を保険会社に伝えるとスムーズです。

多くの保険会社では、上記の情報を元に対象かどうかの仮査定を行い、必要書類を案内してくれます。

医療明細書が手元にない場合でも、保険金請求は可能なことが多くあります。再発行手続きや診断書の取得を通じて、請求の道は開けます。時効の問題もあるため、できるだけ早く保険会社に連絡し、手続きを進めましょう。

小さな手術でも給付対象となるケースは多いため、「面倒だから」とあきらめず、一度確認する価値があります。