国民健康保険の自己負担割合を徹底解説｜医療費はいくら？世帯や年齢でどう違う？

病院や薬局で支払う医療費の自己負担額。実は、加入している保険の種類や年齢などによって、その割合は大きく異なります。特に自営業者や退職者が多く加入している「国民健康保険（国保）」では、自己負担割合の仕組みを正しく理解しておくことが大切です。

国保の基本的な自己負担割合とは？

国民健康保険に加入している方の医療費の自己負担割合は以下の通りです。

つまり、一般的な現役世代であれば診療費の3割を自己負担し、残り7割を保険者（自治体）が負担してくれる仕組みです。

70歳以上になると、医療費の自己負担割合が一律ではなくなり、「現役並み所得者かどうか」が大きなポイントになります。具体的には以下の基準で判断されます。

これらに該当すると、「現役並み所得者」とみなされ、3割負担になります。そうでなければ原則1割負担となります。

国保では6歳未満の未就学児も医療費の負担は3割ですが、実際には自治体ごとに「子ども医療費助成制度」があり、窓口負担が無料〜1割になるケースが多く見られます。

例：東京都内の多くの区市町村では中学生まで医療費が無料になる制度があります。居住地域によって助成内容が異なるため、必ずお住まいの自治体で確認しましょう。

医療機関によっては、自己負担額とは別に「差額ベッド代」や「自由診療費用」が発生する場合があります。これらは保険適用外のため全額自己負担となります。

また、医療費が高額になった月については、「高額療養費制度」により一定額を超えた部分は後日払い戻される可能性があります。忘れずに申請しましょう。

例えば、10,000円の診療費がかかった場合。

支払額	内容
3,000円	自己負担（3割）
7,000円	自治体負担（7割）

高額療養費制度の対象になるには、月間での医療費合計が一定額を超える必要があります。

国民健康保険の自己負担割合は年齢と所得により変動しますが、制度を正しく理解することで、不安や疑問を減らすことができます。高額療養費制度や子ども医療費助成制度など、活用できる制度も積極的にチェックしましょう。

わからない場合は市区町村の保険担当窓口へ相談するのが最も確実です。ご自身の状況にあったサポートを受けるためにも、まずは制度を知るところから始めましょう。