副業やアルバイトとして人気の高いUber Eats（ウーバーイーツ）の配達業務。自由な働き方が魅力ですが、気になるのは税金や確定申告の義務です。「どれくらい稼ぐと申告が必要になるの？」「バイト扱いなら申告不要？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。本記事ではUber Eatsの報酬における確定申告の必要ラインを、立場別にわかりやすく解説します。
Uber Eats配達員は「個人事業主」扱い
Uber Eats配達員は企業に雇用されるのではなく、個人事業主（業務委託契約）という扱いです。そのため、アルバイトやパートとは異なり、報酬は「給与」ではなく「雑所得」または「事業所得」として課税対象になります。
そのため、どれだけ稼いだかによっては自分で「確定申告」を行う必要があります。
確定申告が不要となる年収のラインとは？
Uber Eatsの収入に対して確定申告が不要なケースは、以下のように分類されます。
- 会社員など他に給与所得がある人：副業の所得（経費を引いた後）が年間20万円以下なら申告不要
- 無職や専業主婦・学生など給与がない人：所得（経費を引いた後）が年間48万円以下なら申告不要
ただし、「収入」ではなく「所得」で判断される点に注意が必要です。
収入と所得の違いを理解しよう
確定申告の判断基準となるのは「収入（売上）」ではなく「所得（収入−必要経費）」です。たとえば、年間で30万円稼いでいても、ガソリン代やスマホ通信費などで15万円の経費がかかっていれば、所得は15万円です。
このように、経費を適切に計上すれば、申告不要ラインを下回ることも可能です。
扶養控除と申告義務の関係
家族の扶養に入っている場合、収入によっては扶養から外れる可能性があります。特に所得が48万円を超えると、税法上の扶養控除から外れるため、家族の税金負担が増えるケースもあります。
また、住民税の申告は必要になる場合が多いため、「確定申告不要＝何も申告しないでOK」ではない点も注意しましょう。
実際のケースで見てみよう
ケース1：大学生がUber Eatsで年間15万円を稼いだ。経費として5万円（自転車整備費・スマホ代）を計上 → 所得10万円 → 確定申告不要。
ケース2：会社員が副業でUber Eatsをして年間25万円の報酬 → 経費が5万円で所得20万円 → ギリギリ申告ラインで注意が必要。
まとめ：年間の「所得」で判断し、早めに準備を
Uber Eats配達で確定申告が必要かどうかは、「所得（収入−経費）」がいくらになるかが鍵です。会社員なら副業所得が20万円以下、無職・学生・主婦なら48万円以下であれば原則申告不要ですが、住民税の申告義務など例外もあるため、注意が必要です。
今後も継続的に配達する予定があるなら、国税庁の確定申告ガイドなどもチェックして、早めに準備を進めましょう。
コメント