自宅での転倒やケガによる長期療養は、働いていない方や扶養に入っている方にとって特に大きな負担となります。「会社に勤めていないから補償はない」と思い込んでしまいがちですが、実は一定の条件下で利用できる支援制度や保険が存在します。今回は、自宅で骨折などのケガをした際に利用できる可能性がある制度や補償について解説します。
健康保険の「高額療養費制度」を活用する
社会保険（健康保険）に加入している方は、医療費が高額になった場合に「高額療養費制度」を申請することで自己負担額が軽減されます。これは被扶養者であっても対象になるため、1か月の医療費の合計が自己負担限度額を超えた場合、超過分が後から払い戻されます。
たとえば所得が低めの扶養家族であれば、1か月あたりの上限は約2万円〜3万円程度に設定されているため、複数回の通院や入院が発生した場合に役立ちます。
自治体の障害者手帳や福祉制度の確認
骨折の程度や回復の見込みによっては、一時的に身体障害者手帳の申請対象になるケースもあります。これにより、通院費用の助成やタクシー券の支給、住宅改修費の補助などを受けられる場合があります。
また、各自治体では独自の医療費助成制度（重度障害者医療費助成制度、女性向け医療補助など）を設けていることもあります。市役所・区役所の福祉課に相談することで、利用可能な制度を詳しく教えてもらえます。
民間の傷害保険や家族の保険の確認
自宅内の事故であっても、傷害保険や医療保険に加入していれば給付金を受け取れる場合があります。保険内容によっては、通院1日ごとに数千円が支払われるものや、骨折時の一時金が支給されるプランもあります。
また、夫が加入している保険に家族特約がついている場合、被扶養者のけがや入院にも補償が適用されることがあります。証券を確認し、必要であれば保険会社に問い合わせてみましょう。
扶養内でも申請できる傷病手当金はある？
傷病手当金は、原則として「健康保険の被保険者本人」が対象となるため、専業主婦や扶養家族は受け取れません。ただし、パートなどで自分自身が被保険者である場合は、勤務先で休業証明をもらうことで支給対象になります。
なお、市区町村によってはパート主婦でも申請可能な休業支援金や見舞金制度が存在することがあります。市区町村のホームページや窓口で一度確認することをおすすめします。
生活に困窮する場合は「生活福祉資金」や貸付制度も
収入が途絶えて生活費に困った場合、社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」を利用できる可能性があります。これは無利子または低利で一定額の生活資金を借りることができ、返済は柔軟に対応されることが多いです。
また、コロナ禍で拡充された「総合支援資金」「緊急小口資金」などの制度も、当面の生活費を補う手段として活用できます。
まとめ：制度を知らずに我慢しないで
自宅内での事故や骨折でも、使える制度や支援は意外と多く存在します。健康保険、自治体の福祉制度、民間保険、福祉貸付など、状況に応じた支援を探すことで、負担を軽減することができます。
何よりも大切なのは、「知らなかった」で終わらせず、各種窓口に相談して情報を得ること。まずはお住まいの自治体窓口や保険会社へ問い合わせてみましょう。
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