会社を退職したあと、次の就職先が決まるまでの間に「国民年金への切り替えが必要かどうか」が分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。特に再就職までの空白が数日だった場合や、同じ月内での退職と再就職となる場合には、その必要性があいまいに思えることもあります。この記事では、退職から再就職までの期間における国民年金の手続きの必要性について、わかりやすく解説します。
厚生年金から国民年金への切り替えが必要な条件
厚生年金に加入していた会社を退職した後、次の会社で厚生年金に加入するまでの間が1日でもある場合、その間は原則として自分で国民年金への加入手続きを行う必要があります。
つまり、再就職までの「空白期間」が発生すれば、その分は第1号被保険者としての国民年金に切り替えが必要になります。これは1日でも例外ではありません。
具体例で解説：退職日と再就職日がいつかで変わる手続き
ケース①：6月30日退職 → 7月3日再就職
→ 7月1日〜2日の2日間が空白期間になるため、国民年金への加入手続きが必要です。
ケース②：6月30日退職 → 7月20日再就職
→ 7月1日〜19日の間がすべて空白期間となるため、国民年金への加入が必要です。
ケース③：7月1日退職 → 同7月内に再就職（たとえば7月5日）
→ 空白期間（7月2日〜4日など）がある限りは、国民年金の手続きが必要です。
同月内であっても、1日でも空いていれば加入義務は発生します。
「手続き不要」で再就職したいならどうする？
もし、年金の手続きを省きたい場合は、「退職日の翌日から就職日までの間を空けない」ことが唯一の方法です。
たとえば6月30日退職なら、7月1日から新しい職場で働く必要があります。ただし、これは現実的にはなかなか難しいため、1日でも空白がある場合は早めに市区町村役所での国民年金の届け出を行いましょう。
手続きを怠るとどうなる？未納リスクとその影響
国民年金に加入しないまま空白期間を過ごしてしまうと、「未納」となり、将来受け取る年金額に影響する可能性があります。
また、年金の受給資格（受給に必要な納付月数）に影響する場合もあるため、短期間でも放置しないことが大切です。
国民年金の手続き方法と必要書類
市区町村の役所で手続きを行います。必要なものは以下のとおりです。
- 退職日が分かる書類（離職票または退職証明書）
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 本人確認書類（運転免許証など）
退職した月の翌月中には手続きを行うことが推奨されます。
まとめ：空白期間があれば原則手続きが必要、早めの対応を
会社を退職してから再就職するまでに1日でも空白があれば、国民年金への加入手続きが原則として必要になります。「同じ月内だから不要」というルールはありません。未納を防ぐためにも、空白期間がある場合は速やかに市区町村役所で国民年金の届け出を行いましょう。
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