過去に年金保険料の全額免除を受けた方には、日本年金機構から「追納」の案内が届くことがあります。「追納」とは、免除された保険料を後から納めることができる制度で、原則として免除から10年以内が期限です。本記事では、全額免除された国民年金を追納すべきか悩んでいる方に向けて、判断材料や実際に得られる年金額への影響を詳しく解説します。
全額免除のままでも年金はもらえる？
国民年金保険料を全額免除されていた場合でも、その期間は「受給資格期間」としてカウントされ、将来年金を受け取る際の金額にも一定の影響があります。
しかし、全額免除期間は納付した場合と比べて年金額が半分（50％）にしかなりません。たとえば1ヶ月分を納付した場合に年金額が約1,600円増えるとすると、全額免除のままだと約800円の加算にとどまります。
追納した場合のメリット：老後の年金額が確実に増える
追納を行えば、全額免除期間も満額納付と同等の扱いとなり、年金額に100％反映されます。1ヶ月分の追納で約1,600円／年、10ヶ月で約16,000円／年が上乗せされ、20年受け取ればトータルで32万円以上となる計算です。
また、追納によって「年金受給資格」を満たすための期間に含められることで、将来的に年金がもらえるかどうかの境目にいる人にとっては非常に重要な制度でもあります。
追納にはデメリットもある？
追納には期限があるだけでなく、免除から3年以上経過した期間を追納する場合、加算額（延滞金のようなもの）が上乗せされることがあります。
また、現在の生活が苦しい場合や、他に優先すべき支出があると感じるなら、無理して追納するよりも家計の安定を優先するという考え方もあります。
追納するかどうかの判断ポイント
- 追納期間が10年以内であるか？（期限を過ぎると二度と納められない）
- 将来の年金額を少しでも増やしたいか？
- 加算金が発生していない、または少額か？
- 現時点で一括で支払える余裕があるか？
これらを総合的に見て、「少額で確実に年金額が増えるならお得」と考える人にとっては追納は良い選択肢と言えます。
実例：10ヶ月分の追納でどうなる？
たとえば10ヶ月間分の年金保険料が全額免除されたケースで、追納総額が約18万円だったとします。追納によって将来年間の年金が16,000円程度増えると仮定し、年金を20年間受け取れば合計32万円以上の回収となります。
このように、今支払う金額と将来受け取れる総額を比べてプラスになるかどうかが判断の鍵になります。
まとめ：追納の判断は「将来への投資」視点で
全額免除された国民年金を追納するかどうかは、金額が少ないうちに判断した方が有利です。追納による将来的な年金増額の効果は小さくない一方で、今の家計に無理がないことも重要な判断材料です。
もし追納すべきか迷っている場合は、市区町村の年金窓口や年金事務所に相談すると、正確なシミュレーションをしてもらえるので安心です。
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