宅建ファミリー共済の火災保険は本当に値上げが必要？借主視点で確認したい補償内容と判断基準

賃貸マンションに住んでいて火災保険の更新時に値上げの提案を受けると、「本当に必要なのか？」と不安になりますよね。特に、補償内容の追加や曖昧な説明があると慎重に判断したくなるものです。本記事では、宅建ファミリー共済の火災保険を例に、借主が確認すべき補償内容や費用負担の妥当性について詳しく解説します。

宅建ファミリー共済とは？入れる人と加入経路

宅建ファミリー共済は、宅地建物取引業者の団体「全宅連」が提供する共済型の火災保険で、基本的に不動産会社（代理店）を通じてのみ加入できます。借主個人が直接申し込むことはできません。

そのため、加入や更新時の提案は、不動産管理会社や大家を通じて行われることがほとんどであり、保険内容の変更や費用の増減も彼らの提案次第という側面があります。

賃貸契約で借主が加入する火災保険には、主に以下のような補償が必要とされます。

一方で、遺品整理や特殊清掃の費用は原則として貸主側の火災保険で対応するべきものであり、借主の保険に強制的に含める合理性は低いと言われています。

今回の値上げの理由として、「特殊清掃30万円→50万円」「遺品整理あり」「家財・浴槽補償追加」とされていますが、宅建ファミリー共済に問い合わせた結果、「15,000円プランにもすでに家財と浴室補償が含まれていた」との回答を得たとのこと。

これはつまり、不動産会社が提供した資料の記述と実際の補償内容に食い違いがある可能性があり、値上げの根拠が曖昧という点が浮かび上がります。

賃貸契約書に「指定の火災保険に加入すること」とある場合は、基本的に提案された保険に加入する必要があります。ただし、「借主が同等の補償を持つ火災保険に加入すれば代替可能」と記載されている契約もあります。

もし契約が後者であれば、保険ショップやネット保険で同等補償のものを探すことも可能です。ただし、宅建ファミリー共済のような共済保険は安価でコスパがよい場合が多く、比較の際は補償範囲の細部にも注意が必要です。

提案された保険が18,000円で提供する補償のうち、現状でも同等のものが15,000円の保険に含まれているなら、値上げの正当性に疑問が残ります。

また、遺品整理や特殊清掃に関する補償が借主に必要かどうかは微妙な問題であり、この部分は契約書や管理会社への確認が不可欠です。

火災保険の値上げ提案があった場合は、補償内容が本当に拡充されたのか、借主として必要な補償なのかを冷静に確認することが重要です。説明に不明点がある場合は、宅建ファミリー共済や第三者の専門家（FP、保険相談窓口）に問い合わせて情報を整理しましょう。

無駄な補償で保険料が高くなるよりも、自身のリスクに合った内容かどうかで保険を選ぶ視点が大切です。