シングルマザーの国民健康保険料が急に高くなる理由と見直すべきポイント

国民健康保険料は毎年見直される制度で、収入や扶養状況だけでなく自治体ごとの条例改正なども影響します。今回は、子育て中のシングルマザーの方が直面しやすい「前年より収入が少し増えただけで保険料が急増した」ケースについて、具体例を交えて解説します。

国民健康保険料が高くなる主な原因

国民健康保険料の決定要素は、主に「所得金額」「世帯構成」「加入者数」「自治体の算定方式」です。たとえば、前年より約50万円ほど収入が増えると、所得割・均等割・平等割の合算により大きな跳ね上がりが発生することもあります。

202万円の年収では課税所得が一定ラインを超えたことで、減額・軽減措置の対象外になった可能性が高いです。

2022年頃から全国的に「母子家庭向けの国保軽減制度」が段階的に縮小・統合されており、多くの自治体では「所得基準」や「扶養人数」に応じて一律判定される傾向にあります。

制度の変更により、以前は5割軽減対象だったのが、軽減率が下がったり対象外になることがあります。詳細はお住まいの自治体の保険年金課などに確認しましょう。

国民健康保険には、「均等割」「平等割」に対して最大7割・5割・2割の軽減措置が設けられています。この軽減の判定は前年の世帯所得を基に行われ、世帯全員の所得合計が一定額を超えると軽減が解除されます。

例えば、202万円の収入だと「2割軽減」になる可能性がありますが、同時に「子どもが1人扶養」「配偶者がいない」等の条件により、加算の影響を受けてしまいます。

市区町村のサイトで保険料シミュレーションを行った場合でも、最新の条例変更や加算ルールなどが反映されていないケースがあります。特に、扶養の子どもの人数、同居家族の有無、前年中の未申告収入などが実際と異なると、金額が大きくズレることも。

役所に届いた通知に不明点がある場合は、役所窓口で世帯の所得情報や軽減判定の根拠を明確にしてもらうことが重要です。

一部の自治体では、収入の急減や生活困窮を理由とした「減免申請」も可能です。減免申請は役所での申請が必要で、就労証明書や収入証明が求められる場合があります。

また、収入増加が一時的である場合や、事情がある場合も「個別相談」によって柔軟な対応がされることがあります。遠慮せずに早めの相談をおすすめします。

前年と比べて国保料が高くなった背景には、制度の見直しや軽減判定基準の変更がある場合があります。202万円の収入で2割軽減、月額13,000円台という保険料は十分ありえるものの、納得いかない場合は役所で詳細を確認してみてください。

特に子育て世帯やシングルマザーには、ほかにも医療助成や就労支援など活用できる制度があります。経済的に無理のない生活設計のためにも、必要に応じてファイナンシャルプランナーや相談員に相談するのもよい選択です。