ふるさと納税で控除されない？引っ越し後のワンストップ特例申請ミスに注意

ふるさと納税を活用して節税を考える人が増えていますが、手続きに少しでも不備があると、意図した控除が反映されないことがあります。特に注意したいのがワンストップ特例申請と住所変更の関係です。この記事では、引っ越しを伴ったワンストップ特例の落とし穴と対処法を解説します。

ふるさと納税のワンストップ特例とは

ふるさと納税には、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類の控除手続きがあります。ワンストップ特例は、確定申告不要の給与所得者などが、5自治体以内であれば申請書を寄付先に提出することで控除が受けられる仕組みです。

ただし、ワンストップ特例制度を利用する際は、申請書に記載した住所が最新の住民票と一致していることが前提になります。

ワンストップ特例申請後に引っ越した場合、新しい住所に変更届けを提出していなければ、申請が無効になる可能性があります。これは、住民税の控除先が市区町村ごとに管理されているため、誤った自治体に控除情報が送られてしまうためです。

たとえば、ふるさと納税を行い旧住所でワンストップ申請をした後、引っ越し先の自治体に住民票を移した場合、何もしなければその情報が自治体間で自動で引き継がれることはありません。

控除額が「2,500円」のみだった場合、寄付金控除が反映されず、自己負担分のみ記載されている状態です。通常、正しく控除が適用されていれば、65,000円寄付の場合は約63,000円分が所得税・住民税から控除されるはずです。

このような場合、以下を確認してください。

いずれかに不備がある場合、控除が受けられなかった可能性が高いです。

ワンストップ申請をしていても引っ越しをしていた場合、寄付先の自治体に新住所への変更届を郵送などで届け出る必要がありました。これを怠っていた場合、特例が無効となり、控除はされません。

この場合でも、翌年の確定申告で控除を申請し直すことが可能です。ふるさと納税の寄付先から送られてきた「寄附金受領証明書」を使って、通常の確定申告手続きを行えば、所得税・住民税からの控除が受けられます。

今後ふるさと納税を行う際には、以下の点を意識することで控除漏れを防げます。

ふるさと納税の控除が「2,500円だけ」だった場合、ワンストップ申請の不備、特に引っ越し後の住所変更手続き漏れが原因である可能性が高いです。安心してふるさと納税の恩恵を受けるためにも、引っ越しの際は忘れずに寄付先自治体に変更を伝えるか、確定申告を行って対応しましょう。