住民税が来ない理由とは？非課税世帯の条件や収入との関係を徹底解説

毎年6月頃に届くはずの住民税の納税通知書が届かないと、不安になりますよね。特に前年に就業していた場合、「なぜ来ないのか」「支払わなくていいのか」と疑問に思う方も多いでしょう。この記事では、住民税が届かない主な理由や非課税となる条件、注意点について解説します。

住民税とは？基礎から押さえよう

住民税は、前年の所得をもとに市区町村が課税する税金です。所得が少ない人や一定の条件を満たす人は「非課税」となるため、納税通知書が届かないこともあります。

課税されるタイミングは、原則として前年1月～12月の所得をもとに、翌年の6月から納付が始まります。たとえば、令和6年度分は令和5年（前年）の所得に基づいて課税されます。

多くの自治体では、住民税の非課税条件として次のような基準があります。

たとえば、令和5年の給与収入が90万円程度であれば、住民税は非課税となる可能性が高く、納税通知書が届かないことがあります。

通知書が届かない理由としては、以下のようなケースが考えられます。

なお、通知書が来ない＝課税されない、というわけではないため、心配な場合は役所に確認しましょう。

住民税が非課税となると、以下のようなメリットがあります。

一方で、非課税だからといって申告が不要というわけではない点には注意が必要です。確定申告または住民税申告を行わないと、非課税証明書が取れないケースもあります。

住民税に関する情報は個人情報のため、電話では詳細を教えてもらえません。窓口に本人確認書類を持参して直接相談しましょう。確認ポイントは次のとおりです。

役所では、非課税証明書や課税証明書の発行も受けられますので、必要に応じて取得しておくと安心です。

10ヶ月間の収入が約90万円で扶養なしであれば、住民税は非課税と判断される可能性が高いです。そのため納税通知書が届かないのは自然なケースと言えます。

とはいえ、正確な判断は役所の窓口でのみ確認できますので、心配な方は一度問い合わせてみましょう。収入と税金の関係を把握することで、今後の働き方や家計管理にも役立つはずです。