iDeCo（イデコ）は一時金と年金どちらがお得？受け取り方で変わる税制メリットと注意点を解説

老後資金の強い味方として人気のiDeCo（個人型確定拠出年金）ですが、受け取り方法によって手取り額に差が出ることをご存知ですか？この記事では、「一時金」と「年金（月払い）」それぞれの受け取り方法の違いや、万が一死亡した場合の取り扱いについて、実例を交えて詳しく解説します。

iDeCoの受け取り方法は2種類＋併用

iDeCoの受け取り方には、主に以下の3通りがあります。

それぞれの方式において、適用される税制や手続きが異なるため、自分にとって最も有利な受け取り方を選ぶことが重要です。

一時金で受け取る場合、「退職所得控除」が適用されます。これは勤続年数に応じて非課税枠が増える制度です。

例えば、20年間iDeCoを積み立てた場合、退職所得控除は800万円となり、この金額以下であれば税金はゼロ。これを超えても、他の所得よりも有利な「退職所得」として課税され、税率はかなり低く抑えられます。

ただし、iDeCo以外にも退職金をもらう場合、それらと合算されて控除枠が圧迫される可能性があるため注意が必要です。

年金形式で受け取ると「雑所得」として所得税・住民税の対象になります。この場合は「公的年金等控除」が適用されますが、受け取り金額が多いと課税対象が増えることになります。

たとえば、年間80万円までの受け取りなら控除枠内に収まる可能性が高く、税負担が小さくなります。しかし、年額が多くなるほど雑所得としての課税が重くなります。

また、年金形式を選ぶ場合は受取期間の指定（例：5年・10年・15年など）も必要で、制度上の柔軟性に欠ける点もあります。

一時金と年金の併用は、税金を最小限に抑えるための有効な手段です。たとえば、退職金との兼ね合いで一時金の控除枠を使い切れない場合、一部を年金形式にして控除の恩恵を二重で受けることが可能です。

この併用受け取りは多くの運用機関で対応しており、受け取り方を柔軟に設計することができます。税理士やFP（ファイナンシャルプランナー）と相談しながら設計するのが理想です。

iDeCo加入者が受取前や受取中に死亡した場合、残っている資産は死亡一時金として遺族が受け取ることになります。指定受取人がいればその人が優先され、いなければ法定相続人が受け取ります。

この場合、通常は「相続税」の対象になりますが、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を利用すれば非課税になることも可能です。

iDeCoの受け取り方には、それぞれ異なる税制優遇があります。一時金であれば退職所得控除、年金形式であれば公的年金等控除が適用されます。

自身の退職金額や生活設計に応じて最適な受け取り方を選ぶことが、iDeCoを最大限に活用するポイントです。加えて、死亡時の対応についても知っておくことで、遺族へのスムーズな資産承継につながります。