住民税はなぜ高く感じる？全国一律の税率の理由と地域格差のしくみを解説

住民税が「高すぎる」と感じる人は多いかもしれません。しかし、その金額は何に基づいて決まっているのでしょうか？そして、住民税の税率は全国どこでも同じなのか、地域ごとに変えることはできないのか。この記事では、そんな素朴な疑問を解決するために、住民税の基本構造や地域差の仕組みをわかりやすく解説します。

住民税の基本構造とは？

住民税は大きく2つの要素から成り立っています。それが「均等割」と「所得割」です。

たとえば、東京都の場合は均等割が5,000円前後、所得割は一律10%（都民税4%、区市町村民税6%）となっており、この「所得割10%」は基本的に全国共通の水準です。

住民税の「所得割」の税率は原則として全国一律です。これは地方税法という国の法律によって決まっているため、都道府県や市区町村が勝手に税率を変えることはできません。

一方、「均等割」は自治体によって若干の違いがあります。例えば、災害復興や地域振興の目的で一時的に加算されることもあり、この部分には地域差があります。

住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、所得が高いほど税額も高くなります。そのため、都市部に住む高所得者層が多い地域では、平均的な住民税も高く見える傾向があります。

また、均等割に上乗せされる自治体独自の課税がある場合、それが「高い」と感じる要因になることもあります。

住民税は「地方税」ではありますが、地方自治体が自由に税率を決められるわけではありません。地方税法という国の法律によって、課税の仕組みと税率の上限が定められており、これを超える課税は原則認められていません。

そのため、「東京都だけ住民税を12%にしよう」といった変更は不可能で、全国共通の基準に則って運用されています。

住民税が高く感じられる場合は、以下のような点を見直すことで負担を軽減できる場合があります。

これらの対策を行うことで、課税所得が減り、翌年度の住民税も軽減される可能性があります。

住民税の所得割は全国一律で10%と決まっています。都道府県や市区町村ごとに税率を変更することは、法律上ほとんど認められていません。

しかし、控除の活用やふるさと納税など、納税者側の工夫で負担感を軽減することは十分可能です。「住民税が高すぎる」と感じたときは、所得構造や控除の見直しを検討してみましょう。