古い建物やブロック塀による事故に個人賠償責任保険は適用される？補償対象と注意点を解説

自宅の一部や敷地内の構造物が原因で通行人にけがをさせてしまった場合、「個人賠償責任保険」で補償されるかどうか不安に思う方も多いでしょう。特に古い家屋やブロック塀が倒れて第三者に被害を与えたとき、補償の対象になるのかは事前に理解しておきたいポイントです。

個人賠償責任保険とは？基本の仕組みを押さえよう

個人賠償責任保険とは、日常生活における偶然の事故で他人にケガをさせたり物を壊してしまった場合に、法律上の損害賠償責任を補償する保険です。多くは自動車保険や火災保険、クレジットカードなどの付帯サービスとして提供されています。

たとえば、自転車で人にぶつかってケガをさせた場合や、子どもが遊んでいて他人の物を壊してしまった場合などが典型的な補償例です。

建物の外壁や屋根の一部が剥がれて落下し、通行人にけがをさせた場合も、原則として個人賠償責任保険の対象となる可能性があります。ただし、それが「予見できる劣化」であった場合や、修繕義務を怠っていたとみなされると、補償されないケースもあるため注意が必要です。

同様に、ブロック塀が倒れて通行人を負傷させた場合も「所有者の管理責任」として補償される可能性がありますが、老朽化を放置していた場合は過失扱いになることがあるため、保険金が支払われるかどうかは保険会社の判断となります。

たとえば、築30年以上の木造住宅に設置されたブロック塀が台風で倒れ、歩行中の人にけがをさせた事例では、保険金支払いの可否は以下のように判断されました。

このように、事故の原因が「避けられないもの」か「怠慢によるもの」かが分かれ目になります。

特に建物の所有者や管理者としての責任が問われるケースでは、事前の維持管理が重要な要素となります。

個人賠償責任保険ではカバーできない場合に備えて、建物所有者としての賠償責任をカバーする火災保険特約を併用することもおすすめです。火災保険には、建物外部の事故による第三者への損害を補償する「施設賠償責任特約」などが存在します。

この特約があれば、建物や敷地内の構造物から生じた事故に対してより広範囲な補償が得られます。

個人賠償責任保険は、ブロック塀や建物の落下物によって通行人にけがをさせた場合でも、一定の条件を満たせば補償の対象となる可能性があります。ただし、老朽化を放置していたと判断されると適用外になるケースもあるため、定期的な点検・メンテナンスは不可欠です。

保険の種類や特約の有無によってもカバー範囲は異なるため、現在加入している保険内容を今一度確認し、必要に応じて火災保険や施設賠償責任特約の追加を検討しておくと安心です。