無職でも国民健康保険料は払う必要がある？仕組みと減免制度をわかりやすく解説

仕事を辞めて収入がなくなった後、ふと通帳を見ると「国民健康保険料」の引き落としに驚いた経験はありませんか？無職であるにもかかわらず保険料が発生するのはなぜなのか。今回はその理由や計算の仕組み、負担を軽減する方法について詳しく解説します。

無職でも国民健康保険料は発生する理由

国民健康保険は、会社員などが加入する社会保険とは異なり、自営業者や無職の人などが加入する保険制度です。そのため、退職して職場の保険を抜けた場合には、原則として国民健康保険に加入し続けることになります。

保険料は加入している限り毎年請求され、無職であっても加入期間中は支払う必要があります。したがって「収入がない＝保険料ゼロ」にはならない点に注意が必要です。

国民健康保険料は、前年の所得に応じて決まります。たとえば、2024年度の保険料は、2023年中の所得を元に算出されます。つまり、前年に収入があれば、その分高めの保険料が課される仕組みです。

実際に、退職後1〜2年間は会社員時代の収入をベースに高額な保険料が請求されるケースがよく見られます。収入がないからといって自動で安くなるわけではなく、申請をしないと軽減措置も適用されません。

無職期間が長くなっても、世帯に所得がある、あるいは資産割や均等割などの要因によって保険料が請求されることがあります。保険料の内訳には「所得割」だけでなく「均等割（人数に応じた負担）」や「平等割（世帯ごとの一律負担）」も含まれているため、無収入でもゼロにはならないのです。

また、住民税非課税世帯でない場合、軽減措置が受けられないため、無職でもある程度の保険料が発生し続ける可能性があります。

自治体によっては、収入が著しく減少した場合や失業した場合に保険料の減免申請が可能です。たとえば、以下のような制度があります。

いずれも市区町村の国保担当窓口に申請が必要で、確定申告書や退職証明書などの提出が求められることがあります。

突然の保険料引き落としに驚いた場合、まず次の3点を確認しましょう。

特に自動引き落とし設定にしていると気付きにくいため、定期的な通帳の確認と通知書の管理が重要です。

国民健康保険料は、無職であっても前年の収入や世帯構成に基づき発生します。収入がない状態でも均等割や平等割によって請求されるため、しっかりと仕組みを理解しておくことが大切です。

引き落とし額に不安を感じた場合は、まず納付書と前年の所得を確認し、必要であれば減免制度の利用を検討しましょう。知らずに払い続けるよりも、制度を活用して安心できる生活基盤を整えることが、無職期間を乗り越える鍵となります。