ふるさと納税の控除が反映されない？住民税決定通知書の見方と確認ポイント

ふるさと納税をしたのに、住民税決定通知書の摘要欄に「寄附金税額控除」の記載が見当たらず、不安になった方は多いかもしれません。本記事では、通知書の正しい見方や控除が反映されているかどうかの確認方法についてわかりやすく解説します。

住民税決定通知書のどこを見ればよいか

ふるさと納税の控除は、主に住民税の「税額控除」として適用されます。具体的には、通知書の「摘要欄」や「税額控除欄」に寄附金税額控除という記載があります。

もし摘要欄にこの記載が見当たらない場合、控除が適用されていない可能性もあります。ただし、自治体や様式によって表記方法が異なる場合もあるため、他の欄も併せて確認することが重要です。

ふるさと納税の控除は、確定申告またはワンストップ特例制度によって適用されます。確定申告の場合、申告内容に基づいて住民税に反映されるのは翌年度の6月以降に発行される通知書からです。

たとえば、2023年に寄附を行い、2024年3月までに確定申告した場合、2024年度の住民税（6月支給分の給与明細や通知書）に反映されます。

これらの原因によって、摘要欄に記載がないこともあります。

まず、通知書の中に「住民税控除額」や「寄附金控除額」があるかを探します。額面で控除されている場合は、その金額が反映されているかどうかが重要です。

また、ふるさと納税を行った際の寄附受領証明書や、ワンストップ特例申請の受付書面が手元にある場合は、それと控除金額を照合するとよいでしょう。

不明点があれば、総務省のガイドラインを参照したり、自治体の課税担当部署に直接問い合わせるのも有効です。

万が一、控除が反映されていないと判明した場合、自治体への再申請や異議申し立てによって、翌年の税に再度反映させることができるケースもあります。

また、確定申告を忘れていた場合は、5年間は遡って申告可能ですので、速やかに対応することで損を防げます。

ふるさと納税による住民税控除は、正しい手続きをすれば確実に受けられる制度ですが、摘要欄の記載漏れや処理ミスで反映されないこともあります。

通知書の内容に不安を感じた場合は、まず控除額や摘要欄を確認し、それでも不明な場合は自治体へ問い合わせましょう。大切な控除を漏らさずに受け取るためにも、定期的な確認をおすすめします。