近年、会計年度任用職員として働く人が増加する中、YouTubeなどの副収入について不安を感じる声も聞かれます。公務にあたるこの職種では副業が厳格に制限されるイメージがありますが、実は正しく手続きを踏めばYouTube収益も可能になるケースがあります。
会計年度任用職員と副業の基本的なルール
会計年度任用職員は地方自治体における非正規の公務員であり、常勤職員と同様に副業規定が存在します。基本的には地方公務員法の兼業禁止規定がベースですが、勤務先自治体の就業規則により副業が許可制で認められているケースもあります。
副業には申請が必要であり、許可が下りる内容は自治体によって異なります。執筆活動や講演などが許可されやすく、営利活動や他企業との雇用関係は原則としてNGです。
YouTube収益は副業にあたるのか？
YouTubeでの広告収入（Google AdSenseなど）は、雇用関係によらない雑所得に該当するケースが一般的です。これは給与収入ではなく、自営業や副業収入として扱われます。
しかし「収益を目的とした活動」と見なされる以上、任用職員としては副業申請が必要になるのが通常です。投稿内容が個人的なものであっても、収入が発生している以上、未申告はリスクを伴います。
確定申告と住民税からバレる？
たとえ勤務先に報告しなかったとしても、YouTubeの収益を確定申告すれば住民税に反映され、職場が住民税の徴収額で副収入を把握できる可能性があります。
特に「住民税の特別徴収（給与から天引き）」を選んでいると、給与以外の収入も合算されてしまい、自治体から職場に通知されます。これを防ぐには確定申告時に住民税を自分で納付する（普通徴収）にチェックを入れる必要があります。
副業申請を出すメリットとデメリット
メリット：
- 規定を遵守して安心してYouTube活動ができる
- 将来的なトラブルや処分を回避できる
- 収益化を継続的に目指せる
デメリット：
- 内容によっては不許可になる可能性
- 活動内容を上司や人事に知られる
- プライバシーをある程度明かす必要がある
特にプライベートな投稿内容を含む場合は、審査に引っかかる可能性もあります。
副業許可を得たい場合の手続きと注意点
副業申請を出す際は、以下の点を明記する必要があります。
- 活動内容（投稿内容の概要）
- 想定される収益
- 活動時間（業務への影響がないことの説明）
提出先は所属部署または人事課になります。内容により判断が分かれることもあるため、事前に匿名で相談するのもひとつの方法です。
まとめ
会計年度任用職員であっても、YouTubeでの副収入は可能ですが、副業として申請が必要な場合が多く、住民税の申告方法にも注意が必要です。無申告による懲戒処分などのリスクを避けるためにも、きちんと手続きを行い、公私のバランスを保ちながら活動を続けることが大切です。
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