転職後の住民税はどうなる？納付書が届かない場合や給与天引きへの切り替え方法を解説

転職をすると、住民税の納付方法が変わる可能性があります。特に「納付書が届かない」「給与から住民税が引かれていない」といった状況に戸惑う人は少なくありません。今回は、転職時の住民税の扱いや、給与天引き（特別徴収）へ切り替えるための方法を詳しく解説します。

住民税の基本的な仕組み

住民税は前年の所得に応じて課税され、通常は6月から翌年5月までの12回で分割して納付します。勤務先がある場合、通常は「特別徴収」として給与から自動的に天引きされます。

しかし、転職などにより前の勤務先での特別徴収が終了すると、一時的に「普通徴収」となり、自宅に納付書が届いて自分で支払う必要が出てきます。

以下のような理由で納付書が届かない場合があります。

まずは住民票のある自治体の税務課に連絡して、納付書の状況を確認しましょう。

新しい勤務先で住民税の天引きを希望する場合は、「特別徴収切替届出書」を自治体に提出する必要があります。この手続きは通常、勤務先が代行します。

流れとしては以下の通りです。

なお、切り替えには1〜2か月かかる場合があるため、その間は普通徴収として自分で納付する必要があります。

納付書が届いたら、記載されている期限までに金融機関やコンビニで支払いを行います。納付を忘れると延滞金が発生する場合もあるため、スケジュール管理が重要です。

また、自治体によってはクレジットカード払いや口座振替にも対応しているため、活用すると便利です。

30代のAさんは、3月に転職したものの、6月になっても住民税の納付書が届かず心配に。調べたところ、前職の会社が退職後の住民税の手続きを行っておらず、自治体に未処理状態で残っていたことが判明。自治体に連絡して再発行してもらい、その後新しい勤務先を通じて特別徴収へ切り替えることで解決しました。

転職後は住民税の扱いが一時的に変わることがありますが、焦らず「納付書の有無」と「給与天引きの希望」を明確にして対応しましょう。自治体の税務課と新しい勤務先に確認・依頼することで、スムーズに特別徴収へ切り替えることが可能です。