消費者金融を利用する際に、年収を実際よりも多く申告してしまうケースは少なくありません。しかし、それが金融機関にバレるとどうなるのか、そして実際にどのようなリスクを負うことになるのかを正しく理解しておくことが重要です。
なぜ年収申告が重要なのか？
消費者金融は、借入希望者の返済能力を年収などの情報をもとに判断しています。特に「総量規制」という制度では、借入額の上限が「年収の3分の1以内」に制限されており、この基準を超えないように金融機関は審査を行います。
たとえば、年収300万円の人であれば、法律上の借入可能上限は100万円です。年収600万円と申告すれば、最大200万円近く借りられる可能性が生まれるため、虚偽申告がリスクにつながるのです。
年収の虚偽申告はバレる？バレない？
一見、年収のチェックは曖昧に思えるかもしれませんが、消費者金融側は必要に応じて「収入証明書類（源泉徴収票、給与明細など）」の提出を求めることがあります。また、信用情報機関（CIC、JICCなど）との情報照会によっても、他社での借入状況から実際の返済能力を推測することができます。
特に高額な借入を申請した際や、借入残高が一定以上になった場合は、証明書提出の義務があるため、虚偽の年収は遅かれ早かれ発覚する可能性が高いと言えます。
もし借りた後にバレたらどうなるのか
虚偽申告が発覚した場合、最も重い処分としては「一括返済の請求」「契約解除」「ブラックリスト入り（信用情報の事故登録）」などがあります。また、今後の借入審査において極めて不利になり、他の金融機関からの借入もほぼ不可能となるでしょう。
金融機関との信頼関係が破綻するだけでなく、法的責任が問われるケースもあります。故意に嘘の申告をした場合、「詐欺未遂」として扱われる可能性もあり、民事だけでなく刑事的なリスクも否定できません。
年収申告の仕組みと回避すべき落とし穴
多くの消費者金融では、借入希望額が50万円以下、かつ他社との借入合計が100万円以下であれば収入証明の提出が不要とされています。この仕組みを悪用して年収を偽る人もいますが、それは非常にリスキーな行為です。
一時的に審査を通過しても、のちに利用額の増額申請や返済トラブルの際に再審査されることがあり、そのときに嘘が露見する可能性があるのです。
実例：虚偽申告が発覚したケース
ある30代男性は、年収300万円であるにもかかわらず、ネット申し込みで600万円と記載し、50万円の借入に成功しました。しかし、半年後に追加借入を申請した際、収入証明を求められたため、そこで虚偽が発覚。即時契約解除と一括返済を命じられ、さらに信用情報に「異動」が記載され、5年間の金融ブラック入りとなりました。
まとめ：正しい申告が信用と未来を守る
年収を多めに書いてしまえば、審査が通りやすくなると思うかもしれませんが、それは短期的なメリットにすぎません。バレたときのリスクは非常に大きく、取り返しのつかない結果につながることもあります。
信用は一度失えば回復に長い年月がかかります。消費者金融を利用する際は、正確な情報をもとに、健全な借入と返済計画を立てましょう。
コメント