年金分割制度の仕組みと元配偶者との関係｜専業主婦が知っておきたい重要ポイント

離婚後の生活設計において、年金分割制度は特に専業主婦の方にとって重要な意味を持ちます。この記事では、制度の仕組みから、いつの期間の年金が分割の対象となるのか、そして元配偶者の将来の年金がもらえるのかといった点まで、実例を交えてわかりやすく解説します。

年金分割とは？制度の基本と対象者

年金分割とは、離婚した夫婦が婚姻期間中に形成した厚生年金（報酬比例部分）を分け合う制度です。国民年金は対象外となり、主に会社員や公務員の元配偶者に対して適用されます。

分割の対象になるのは、あくまでも結婚していた期間中に納められた厚生年金の記録であり、それを基に将来の年金額に反映されます。

年金分割の対象となるのは、婚姻期間中に厚生年金保険料が納められていた期間のみです。たとえば、結婚生活が5年間であった場合、その5年間に元夫が厚生年金に加入していた分だけが分割の対象になります。

つまり、結婚前や離婚後に元夫が支払った年金保険料や加入実績については、分割の対象にはなりません。

年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。

例えば、専業主婦であった妻が2009年から2014年の5年間を対象に年金分割を行う場合、3号分割により夫の厚生年金の50%を受け取ることが可能です。

離婚後に元夫が働き続けて支払った年金は、その時点で婚姻関係にないため、分割の対象にはなりません。あくまでも「離婚までの婚姻期間中の分」に限定されます。

たとえば、離婚後に元夫が10年間働いていたとしても、その期間に発生した年金記録は元配偶者には影響しません。

年金分割を行うためには、以下の手続きが必要です。

なお、2年を過ぎると時効となり、請求できなくなるので注意が必要です。

年金分割をしても、すぐに年金が支給されるわけではありません。年金は原則として65歳から支給されます（繰上げ受給などの制度を除く）。

また、分割後に受け取る年金額は、あくまでその人自身の年金として計算されるため、元夫の年金額には影響せず、それぞれが独立した形で支給されます。

年金分割は、婚姻期間中に形成された厚生年金の記録を公正に分ける制度であり、将来の老後資金に大きく関わる要素です。特に専業主婦の方にとっては重要な制度であり、請求期限や手続きを正しく理解して活用することが求められます。

離婚後も安心して暮らすためには、制度の正しい理解と早めの対応がカギとなります。