家族や親族とのお金のやりとりには、贈与や相続など複数の法的概念が関わってきます。特に不動産の売却金の分配に関しては、その所有者が誰であったか、どのような意図でお金を分けるかによって、税金の扱いや注意点が変わってきます。本記事では、名義人が異なる不動産の売却代金を家族で分け合う場合のポイントを整理します。
不動産の名義が誰であるかがポイント
まず大前提として、不動産の売却益は名義人に帰属します。名義が故人でなくその兄（おじ）である場合、その不動産は故人の遺産ではなく、おじ個人の資産となります。
したがって、たとえそのマンションに故人が住んでいたとしても、相続の対象とはならず、その売却代金も相続財産ではありません。
おじからの売却益分配は「贈与」にあたる
おじが「このお金は3人で自由に分けていいよ」と申し出た場合、そのお金は贈与として扱われます。受け取る金額が110万円を超える場合、贈与税の申告と納税が必要です。
例：おじが1,200万円の売却益を得て、それを3人に400万円ずつ贈与する場合、各人は贈与税の申告対象になります。なお、国税庁のサイトでは贈与税の基礎控除額などが詳しく案内されています。
相続との違いと平等分配の義務の有無
相続の場合は法定相続人に対して一定の分配割合（法定相続分）が法律で定められていますが、贈与にはそのような義務はありません。そのため、3人で平等に分ける必要はなく、「私は少しでいい」といった柔軟な分配も可能です。
ただし、金額が大きく、かつ贈与者が複数人に対して贈与をする場合は、税務署からの指摘を避けるためにも、契約書や覚書を用意しておくと安心です。
税務処理や申告に関する注意点
贈与を受けた場合、翌年の2月1日〜3月15日までに贈与税の申告が必要になります。金額に応じて税率が変動するので、税理士に相談するのも一つの方法です。
特に、同一人物から複数年にわたって贈与を受ける場合、税務署から「分割による贈与税回避」と判断されるケースもあるため注意が必要です。
家族でお金を分けるときのコミュニケーション
法律上の義務がないとはいえ、大きな金額が動くときは兄弟間の関係に配慮した対応が求められます。「少しでいい」と言ってくれる家族に甘えすぎず、感謝の気持ちを形にする配慮も大切です。
また、贈与に関して不公平が出た場合、将来のトラブルを防ぐためにも、贈与の金額や理由を明文化しておくことが望ましいです。
まとめ：贈与と相続の違いを理解して円満な分配を
今回のケースでは、売却代金の出所が故人ではなくおじの資産であるため、相続ではなく贈与として扱われます。そのため、分配方法も自由であり、贈与税の申告が必要になる可能性があります。
円満な家族関係と税務上のトラブルを避けるためにも、分配内容の明文化や専門家への相談をおすすめします。
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