扶養内103万円を超えたらどうなる？パート主婦が気をつけたい収入超過の影響と対処法

パート勤務で扶養内に収めようと考えていても、繁忙期などで一時的に収入が増え、うっかり103万円を超えてしまうこともあります。この記事では、扶養の種類ごとに「超えた場合どうなるのか」「どのラインに気をつけるべきか」をわかりやすく解説します。

「扶養」の意味は2種類ある

扶養には主に2つの種類があります。一つは所得税の配偶者控除（いわゆる「税扶養」）、もう一つは社会保険上の扶養（「社保扶養」）です。この2つは基準が異なるため、混同しないよう注意が必要です。

税扶養の基準は「年収103万円以下」、一方で社保扶養の基準は勤務先や保険組合によって異なるものの、通常は「年収130万円未満」であることが多いです。

たとえば月に8万5,000円を超えてしまったとしても、それが一時的なものなら問題にはなりません。社会保険の扶養判定では「年収見込み」が130万円未満であることがポイントです。

たとえば、1〜3月は月収7万、4月に8万5,000円だったとしても、年間トータルが130万円未満であれば扶養内にとどまることができます。

年収が103万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなり、配偶者特別控除に切り替わります。この場合でも年収が150万円以下であれば段階的に控除が受けられるため、急に家計に大きな影響が出ることはありません。

配偶者控除を受けていた配偶者（夫）に対し、控除額が減ることで住民税や所得税がやや増える可能性があります。

年収130万円を超えると、健康保険や年金の扶養から外れる可能性が出てきます。この場合、自分で国民健康保険や厚生年金に加入し、保険料を支払う必要が生じるため、手取りが大きく減る可能性があります。

なお、勤務先で社会保険に加入できる条件（週20時間以上、月額賃金8.8万円以上など）を満たせば、自動的に加入となる場合もあります。

扶養にとどまるか外れるかの判断は、「一時的な収入超過」か「継続的な超過」かによって分かれます。保険組合では「継続して月10万以上の収入が見込まれる」などの基準で扶養見直しを行うケースが多くなっています。

そのため、今回1ヶ月だけ8万5,000円に達したとしても、今後の収入が抑えられるなら大きな問題にはなりません。

月に8万5,000円を超えたからといって、すぐに扶養から外れるわけではありません。ポイントは「年間見込み収入」と「継続性」です。

税扶養では103万円、社保扶養では130万円が大まかな目安になります。迷ったときは職場の担当者や、社会保険事務所に相談するのもおすすめです。