円高デフレ時代は本当に暮らしやすかった？2011〜2012年の生活実感と経済の真実

2011〜2012年の旧民主党政権時代、円高とデフレが進行し、当時は批判も多く聞かれました。しかし、最近では「物価が安くて生活しやすかった」と振り返る声も増えてきました。この記事では、あの時代の経済状況と生活実感を客観的に振り返り、現在との違いを整理していきます。

円高デフレとは何か？その基本をおさらい

「円高」とは、日本円の価値が相対的に高くなり、1ドル＝75円台という水準だったことを指します。一方「デフレ」は物価が下がり続ける経済状況です。この2つが同時に進行していたのが、2011〜2012年頃の日本です。

この時期、企業の価格競争が激化し、消費者にとっては「物価が下がる＝生活費が抑えられる」状況が生まれていました。

多くの人がこの時期を「暮らしやすかった」と感じる理由は、日用品や食品、ガソリン代などの物価が低く抑えられていたからです。たとえば、牛丼チェーンの価格競争では1杯250円以下という価格も登場し、外食がしやすい時代でした。

また、家賃や携帯料金なども大幅な値上げがない時代で、固定費を低く保てたことも安心材料だったでしょう。

円高のメリットとして、海外旅行が挙げられます。1ドル80円前後のレートでは、海外での買い物や宿泊が今の1.5倍〜2倍お得だった計算になります。ハワイ旅行のツアーで、5つ星ホテル＋往復航空券で10万円以下というプランもありました。

さらに、海外ブランドのバッグや電子機器も円高によって割安で入手できたため、消費者にはうれしい環境だったのです。

一方で、円高デフレが続いたことで企業の利益は圧迫され、結果として「給与が上がらない」「正社員の採用が抑制される」といった問題が生まれました。実際、2011年〜2012年の平均賃金は伸び悩み、特に若年層や非正規雇用者にとっては厳しい状況でした。

また、輸出産業にとっては円高が逆風となり、家電メーカーや自動車産業の収益が低迷する場面も見られました。

2020年代に入ってからは円安と物価高が進行しており、1ドル150円を超える水準に。これにより、輸入品の価格上昇や食料品・エネルギーの値上げが生活を直撃しています。

一方で、輸出企業の利益は回復傾向にあり、企業によってはボーナスや賃上げが実施されています。しかし、その恩恵が実感できるのは一部の人に限られており、多くの家庭では「収入は変わらないのに支出だけが増えている」と感じているのが現状です。

あの時代の暮らしやすさは、確かに物価の安さという点で多くの人が実感していたでしょう。しかし、経済全体としては停滞し、給与も伸び悩むという側面もありました。

現在の円安インフレと比較して、「どちらが良い」と単純に言い切るのは難しいものの、「生活者の目線」で見れば、2011〜2012年が快適だったという感覚もあながち間違いではありません。経済政策や為替のバランスが、今後の暮らしやすさに大きな影響を与えることは間違いないでしょう。