ふるさと納税を活用しても「住民税から本当に控除されているのか？」と不安になる方は少なくありません。特に給与明細に控除額が明示されないケースもあり、正確に確認するには適切な書類をチェックする必要があります。本記事では、ふるさと納税の控除額をどこで、どう確認すればよいかを解説します。
ふるさと納税の控除はいつ反映される？
ふるさと納税による住民税の控除は、基本的に翌年6月から翌年5月までの住民税に反映されます。たとえば、2023年に寄付を行った場合、その控除は2024年6月以降の住民税に反映される仕組みです。
確定申告またはワンストップ特例制度を正しく行っていれば、自動的に控除対象となります。ただし、その効果が明細上で明確に表示されるとは限らないため、別の確認手段が必要です。
控除額の確認は「住民税決定通知書」で
住民税の控除額を確認するために最も確実なのが「住民税決定通知書」です。これは、6月頃に勤務先から配布されることが多く、「市町村民税・都道府県民税 所得割額」などが記載されています。
この書類内に「寄付金税額控除」や「ふるさと納税特例控除」などの項目が記載されていれば、ふるさと納税が住民税から控除されている証拠となります。
給与明細だけではわからない理由
給与明細には、通常「住民税額」の合計のみが記載され、控除内訳までは示されません。そのため、「今月いくら控除されたのか」までは読み取ることができません。
一方、住民税決定通知書であれば、特例控除や寄付金控除の額が明記されているため、確実な確認が可能です。
見本でチェック：通知書のどこを見る？
通知書の中で注目すべき箇所は次のとおりです。
- 摘要欄または備考欄：「寄附金税額控除額 ○○円」などの記載があるか確認
- 税額控除項目：「特例控除額」や「寄附控除」が明示されていればOK
もし該当の記載がなければ、申請ミスや自治体側の処理漏れもあり得るため、ふるさと納税サイトや自治体へ確認してみましょう。
注意：ワンストップ特例のミスは控除漏れの原因に
ふるさと納税でワンストップ特例を利用した場合、申請書の不備や期限後の提出などによって、住民税に反映されないことがあります。
不安な場合は、翌年の確定申告で対応可能です。証明書や寄付金受領証明書は捨てずに保管しておきましょう。
まとめ：ふるさと納税の控除は通知書で確認しよう
給与明細だけでは住民税の控除状況を把握するのは難しく、毎年6月に配布される「住民税決定通知書」での確認が最も正確です。
特例控除や寄附金控除の項目を見逃さず、適切に控除されているか毎年チェックしましょう。控除がされていない場合は、市区町村に早めに問い合わせることが大切です。
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