配偶者の扶養から外れたとき、あなたの税金はどうなる？社会保険と所得税の基本を解説

家族の働き方が変わると、社会保険や税金に与える影響も大きくなります。特に、配偶者が扶養から外れて自分で社会保険に加入する場合、家計全体の税負担が変わるのか気になるところです。この記事では、配偶者が扶養を抜けた際の税金への影響や、制度の仕組みについてわかりやすく解説します。

配偶者が扶養から外れるとはどういうことか？

一般的に「扶養」とは、健康保険と所得税の2つの制度における概念があります。ここでの「扶養から外れる」というのは、配偶者が年収130万円以上になり、自分で健康保険と厚生年金に加入するケースを指します。

たとえば、奥さんがアルバイトから派遣社員に転職し、勤務時間や収入が増えて社会保険の加入条件を満たすと、あなたの扶養家族ではなくなります。これによって、あなたの社会保険料や所得税の負担に変化が生じる可能性があります。

所得税には「配偶者控除」と「配偶者特別控除」があり、配偶者の所得が一定額以下である場合、納税者（この場合あなた）の課税所得が減り、結果として所得税が軽減されます。

配偶者の年収が103万円以下なら配偶者控除が適用され、最大38万円（所得により段階的に減額）の控除を受けられます。年収が103万円を超えても201万円未満であれば、段階的に減額されながら配偶者特別控除の対象となります。

社会保険の扶養から外れると、健康保険料や年金保険料は配偶者自身で支払うことになります。ただし、税制上の扶養（配偶者控除など）と社会保険上の扶養は別の制度なので、それぞれに確認が必要です。

たとえば、配偶者の年収が130万円を超えると、社会保険の扶養からは外れますが、年収が150万円程度であればまだ配偶者特別控除が適用される場合もあります。このため、税負担がすぐに増加するとは限りません。

配偶者が扶養から外れることで、あなたの所得税や住民税の配偶者控除・配偶者特別控除が適用されなくなる可能性があります。これにより、課税所得が増え、税額が数千円から数万円増えることがあります。

一方で、配偶者自身が社会保険料を支払う分、将来の年金額が増えるなどのメリットもあり、家計全体としてのバランスを見て判断する必要があります。

以下のような例でシミュレーションしてみましょう。

このように、配偶者の年収や勤務形態によって、税制上の控除に違いが出ることがわかります。

配偶者が自分で社会保険に加入することで、扶養から外れることになりますが、それに伴ってあなたの税額も変動する可能性があります。特に、配偶者控除・配偶者特別控除の対象外になる場合は、税額が増える点に注意しましょう。

一方で、配偶者の社会保険加入によって得られる年金や医療保険の保障の充実もあり、長期的な視点で家計全体のプランニングを見直すチャンスとも言えます。税理士やファイナンシャルプランナーに相談するのも有効な選択肢です。