週3勤務・月収96,000円という働き方は、家計の補助やライフスタイルを重視した就労形態としてよく選ばれます。しかし、扶養に入っていない場合は、国民健康保険や住民税の支払いが発生し、思った以上に手取りが減ってしまうこともあります。今回は、収入が月96,000円のケースをもとに、保険料や住民税の目安、手取り額のシミュレーションをしていきます。
月収96,000円の年間収入を計算してみる
まず、年間収入を試算します。月収96,000円 × 12ヶ月 = 年収1,152,000円となります。
この金額は、税制上の「基礎控除」や「住民税の非課税限度額」との関係で微妙なラインに位置しているため、住民税・国保ともに地域によっては発生する可能性があります。
国民健康保険料の目安はどれくらい？
国民健康保険料は自治体ごとに異なりますが、以下のような簡易計算が可能です（東京都23区の場合）。
年収115万円程度の単身世帯で、年間保険料はおおよそ7万円〜12万円程度が目安です。月額換算すると、約6,000円〜10,000円となります。
実際には、所得割・均等割・平等割などの計算要素が絡むため、国保試算ツールなどでの確認がおすすめです。
住民税は発生するのか？
住民税には「非課税限度額」があり、一般的に単身者の場合、年収100万円〜105万円を超えると課税対象となる可能性があります。今回の例では115万円なので、住民税は発生する可能性が高いです。
住民税の年間金額は自治体によりますが、おおよそ1万円〜3万円程度が想定されます。月額換算で1,000〜2,500円程度が目安です。
その他の控除や出費も忘れずに
国民年金に加入している場合、その保険料（2025年度：月16,980円）も自己負担になります。これは収入に対して大きな割合を占めるため、免除申請を行う人も多く見られます。
また、所得税は年収103万円を超えると課税される可能性がありますが、今回のケースでは最低限の控除内に収まり、課税されない可能性が高いです。
手取り額のシミュレーション
| 項目 | 月額（概算） |
|---|---|
| 収入 | 96,000円 |
| 国民健康保険料 | -8,000円 |
| 住民税 | -2,000円 |
| （国民年金※） | -16,980円 |
| 手取り合計（年金あり） | 約69,000円 |
| 手取り合計（年金免除） | 約86,000円 |
※国民年金は条件を満たせば免除・納付猶予が可能です。
まとめ
月収96,000円で週3勤務という働き方でも、国保や住民税の負担が意外と重く感じられるかもしれません。特に国民年金を全額納付する場合は、手取りが6万円台にまで下がることも。
収入と支出を見直す上では、保険料の軽減申請や年金の免除申請も視野に入れて、行政のサポート制度を最大限活用しましょう。正確な金額を知るには自治体の窓口での確認が最も確実です。
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