年金収入140万円で暮らす大阪市在住の単身高齢者の保険料負担とは？

65歳から年金収入のみで生活する方にとって、毎年かかる国民健康保険料や介護保険料は家計に大きく影響します。特に単身世帯の場合、その負担感はより顕著です。今回は、大阪市在住で年金収入が年間140万円の単身高齢者を例に、具体的な保険料の目安や軽減制度について解説します。

大阪市の国民健康保険料の仕組み

国民健康保険料は、所得割・均等割・平等割・資産割などの要素を組み合わせて算出されます。大阪市では、主に以下の4項目から構成されています。

64歳以下の方は介護保険料も国保に含まれますが、65歳からは別途徴収されるため、今回は国保と介護保険料を分けて解説します。

年金収入のみの高齢者は、所得が一定以下であれば国保料が7割・5割・2割軽減される制度があります。140万円の年金収入の場合、基礎控除等を差し引いた所得は約15万円程度となり、7割軽減の対象となる可能性が高いです。

大阪市2024年度基準での試算では、7割軽減が適用された場合。

月額換算ではおよそ2,000円となります。

65歳になると、介護保険は国保とは別に市町村から直接徴収されます。大阪市の介護保険料は、所得段階に応じて12段階に分かれています。

年金収入140万円の場合、多くは第2段階（基準額の0.5倍）に該当し、2024年度では。

これも年金からの天引き（特別徴収）で支払うことになります。

上記を踏まえると、年間の合計保険料は約54,000円（月額約4,500円）程度です。年金140万円（月額約116,000円）から天引きされる形になりますが、食費・住居費・光熱費などを考えると、保険料の割合は決して無視できません。

なお、生活に困窮する場合は、介護保険料や国保料の減免制度や、大阪市の福祉制度の活用も視野に入れるとよいでしょう。

収入が年金以外にもある場合（株の配当、不動産収入など）は、軽減対象外になる可能性があります。毎年6〜7月に送られる保険料決定通知書を必ず確認してください。

また、収入の変動や扶養者の変更があった場合は、保険料も変わることがあるため、区役所へ早めに相談を。

大阪市在住で年金収入140万円の単身高齢者であれば、国民健康保険料は軽減制度により年額約24,000円程度、介護保険料は約30,000円程度と見込まれます。合計すると、月々4,000〜5,000円程度の負担です。

家計における保険料の位置づけを把握し、必要に応じて制度の活用を検討しましょう。保険料の見直しや減免の相談は、大阪市の公式窓口でも随時対応しています。