生命保険にはさまざまな契約形態がありますが、契約者が親、被保険者が子どもという構成はとても一般的です。特にかんぽ生命などの保険で、子どもが事故で後遺障害を負った場合、受け取れる保険金についての税金や受取人の扱いが気になるところです。今回は「後遺障害による保険金」の課税有無や受取人の違いによる税務上の取り扱いについて、わかりやすく解説します。
事故による後遺障害保険金とは？
後遺障害保険金とは、契約中の保険において被保険者が事故などで所定の後遺症を負った場合に支払われる保険金です。たとえばかんぽ生命の「医療特約」や「障害特約」などがこれに該当します。
この保険金の支払いは「本人が生存していて」「事故による傷害・後遺症」が条件となっているため、受取人は通常、被保険者本人（このケースでは子ども）になります。
被保険者本人が保険金を受け取る場合の課税関係
結論から言うと、被保険者本人が後遺障害保険金を受け取る場合、原則として非課税です。
税法上、このような保険金は「損害賠償金」とみなされるため、所得税や贈与税の対象にはなりません。500万円であっても、その金額が大きいからといって課税対象になることは基本的にありません。
これは、医療費やリハビリ費用、生活補助のための金銭であり、利益を得たわけではないという考えに基づく非課税扱いです。
親が保険金を受け取った場合の扱いは？
一方、親が契約者・受取人で子どもが被保険者という構成で、親が保険金を受け取った場合は、やや異なる扱いになります。このときの保険金は原則として「一時所得」として扱われ、税務上の計算が必要になります。
一時所得の計算式は以下のとおりです。
（受取保険金 − 支払った保険料 − 特別控除50万円）÷2 = 課税対象額
たとえば、500万円の保険金を受け取っていて、支払った保険料の合計が100万円だったとすると。
(500万円 − 100万円 − 50万円) ÷ 2 = 175万円が一時所得として所得税課税対象となる可能性があります。
子どもが未成年であっても本人が受け取るのが原則
未成年の子どもが受取人になっていても、原則として保険金は子どもの財産です。ただし、未成年のため、実務上は親が「代理受取」をすることになります。この場合でも親が使ってしまえば「贈与」とみなされるおそれがあるため、子どもの名義の口座に入金し、医療や生活のために適切に使う必要があります。
贈与税の基準を超えて親が勝手に使った場合、税務署から贈与税の指摘を受ける可能性もあります。
税務上の確認や申告は必要？
子どもが直接受け取る後遺障害保険金であれば、基本的に申告は不要です。ただし、親が受取人で課税対象となり得る場合は、確定申告が必要になるケースもあるため注意しましょう。
また、心配な場合は税理士やファイナンシャルプランナーに相談して、正確な処理を行うのが安心です。
まとめ｜保険金の課税は「誰が受け取るか」で決まる
後遺障害保険金に対する課税の有無は、受取人が誰かによって異なります。被保険者本人（子ども）が受け取る場合は非課税であり、親が受け取る場合は一時所得として課税対象になる可能性があります。契約内容と実際の受取人の関係性をよく確認し、適切な税務処理を心がけましょう。
コメント