育休中の家計管理と夫婦間の金銭感覚のズレ｜ボーナスの使い道をどう話し合う？

家計管理は夫婦の価値観や収入のバランスに大きく左右されるデリケートなテーマです。とくに育休中は収入差が顕著になることで、金銭感覚の違いや不公平感が浮き彫りになることもあります。今回は「ボーナスの使い道」や「最低生活費の負担割合」について、実例を交えて整理してみます。

育休中でも「家計に関する対等な話し合い」は必要

育休中のパートナーが収入減となるのは当然であり、出産・育児という重要な役割を担っているため、家計において発言権を控えるべきではありません。むしろ家庭全体の未来設計を共有するためにも、建設的な話し合いは必要です。

例えば、子育てにかかる支出や教育費、住宅ローンや老後資金といった将来的な支出の見通しを一緒に見直すことで、夫婦間の理解を深めることができます。

ボーナスの全額を家庭に入れる人もいれば、一部だけ渡す、もしくは全額を個人で管理する人もいます。こうした違いは「お金＝自分の労働の対価」という意識が強く働くため、分配への納得感が必要です。

たとえば、共働き時代に「お互い10万円ずつ貯金していた」のであれば、現在も同様のルールをベースに柔軟に調整することが可能です。「今は片働きに近いが、長期的にはお互い働く」といった将来像を共有できれば、理解も得やすくなります。

毎月の固定費や生活費として32万円を設定し、それを夫婦で協力して負担するスタイルは明確で良い方法です。ただし、夫の収入が40万円に達していても、手取りや一時的な支出（税金など）によって心理的負担が変わることもあります。

ここで有効なのが「夫婦で家計を共有できるシートの作成」です。ボーナスも含めた収入と支出を一覧にし、可視化することで、感情ではなく事実ベースで話し合うことができます。

夫が「余剰分を戻したい」と申し出た背景には、「全額渡すことに不満がある」「自分の自由に使えるお金を確保したい」という意識がある可能性があります。

このような場合は、あらかじめ「夫の自由支出枠」を設けておくのが効果的です。たとえば、「毎月3万円は自由に使ってOK」と決めておけば、心理的にボーナス全額を家計に入れることに対する抵抗が減る可能性もあります。

こうしたすれ違いは、性別によるものというより「育ってきた環境」や「金銭教育の違い」によるものです。たとえば「ボーナスは全額自分の自由にしていた家庭」で育った人と、「ボーナスは家族のために使うべき」という環境で育った人では感覚が異なって当然です。

育休中でも、家庭の一員としての発言は大切です。むしろ今のようなライフイベントをきっかけに、夫婦での金銭感覚をすり合わせる好機と捉えるのが良いでしょう。

育休中であっても、家庭を支えている一員であることに変わりはありません。家計の管理は一方がするものではなく、パートナー同士の共同作業です。感情的にならず、数字や事実に基づいた対話を心がけることで、お互いの価値観を尊重しながらよりよい家計運営が可能になります。