インターネット上の副業募集には、詐欺や犯罪に巻き込まれるリスクが潜んでいます。とくにTikTokやLINE経由での「口座開設型副業」は、実は犯罪組織による『名義貸し』に該当するケースが多く、知らずに関与してしまうことで銀行口座が凍結されたり、最悪の場合逮捕や刑事責任に発展することもあります。
銀行口座を提供しただけでも違法になる可能性
銀行口座を第三者に譲渡・貸与する行為は、たとえ報酬目的でなくても犯罪収益移転防止法や預金口座譲渡罪（刑法第246条の2）に抵触する可能性があります。
特に詐欺グループがその口座を使って他人から金銭をだまし取るなどの犯罪に使用した場合、知らなかったでは済まされない場合があります。
よくある「口座提供型」詐欺の手口
- TikTok広告やLINEで「簡単副業」「報酬は10万円〜」などと勧誘
- 複数の銀行口座開設を指示され、通帳やキャッシュカードを送るよう求められる
- お金が振り込まれないどころか、連絡が取れなくなり、口座は凍結
一部では「仮想通貨口座」「証券口座」などの名義貸しも同様の犯罪に該当します。
銀行からの「凍結通知書」は重要な警告
銀行が口座を凍結するのは、犯罪関与の疑いがある場合に限られます。書面が届いたということは、何らかの金融機関側の調査や警察への情報提供がすでに行われていると考えた方がいいでしょう。
特に「窓口に来て詳しい話を聞かせてほしい」と言われている場合、正直に経緯を話すことが非常に重要です。
実際に同様の事例でどうなった？
過去の例では、軽率に口座を提供したことで詐欺罪の共犯として立件されたり、執行猶予付きの判決を受けた人もいます。
一方で、自ら警察や銀行に報告し、全ての経緯を話したことで不起訴や厳重注意で済んだケースもあります。
今すぐ取るべき行動
- 銀行窓口では事実を全て正直に話す（証拠となるLINEのやり取り、TikTok広告のスクショも持参）
- 最寄りの警察署に相談する（犯罪関与を防ぐための自主的な通報が有利に働く）
- これ以上指示には絶対に従わない
- これ以上口座を使わせないように解約の申し出
万一捜査対象になった場合でも、自ら相談し被害を申告していることは大きな判断材料になります。
弁護士相談も視野に入れる
今回のようなケースでは、刑事責任や今後の影響を軽減するために弁護士に相談することも非常に有効です。
法テラス（https://www.houterasu.or.jp/）などでは無料相談も可能なので、利用を検討しましょう。
まとめ：知らずに加担してしまったら、すぐに行動を
・TikTokやLINEの「口座提供型副業」は高確率で詐欺の温床
・口座凍結＝重大な警告。自主的な対応が重要
・正直に経緯を話し、銀行・警察・弁護士に相談を
・早期対応で逮捕や起訴リスクを回避できる可能性あり
これ以上傷を広げないためにも、冷静に正しいステップを踏むことが大切です。
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