学生アルバイトでも注意！住民税が発生する基準と毎月の引かれ方を解説

学生であっても、一定の収入を超えると住民税の課税対象になる可能性があります。特にアルバイトで稼いだ収入が年間100万円を少し超える程度でも、意外な金額の住民税が発生することも。今回は、学生アルバイトと住民税の関係や、今後の対策について詳しく解説します。

住民税がかかる基準とは？

住民税は、前年の所得に応じて6月から翌年5月まで毎月支払うことになる税金です。課税の基準となる金額は自治体によって異なりますが、一般的には年間の所得が100万円を超えると課税対象になります。

ここで言う「所得」は、アルバイトなどの収入（給与）から給与所得控除などを差し引いた金額を指します。たとえば、年間101万円の収入があった場合、控除後の金額によっては住民税が発生することがあります。

原則として、住民税は6月から翌年5月までの12回に分けて毎月天引き（給与から）または納付書で支払う形になります。6月だけ引かれて、その後は引かれないということは基本的にはありません。

ただし、6月以降にアルバイトを辞めた場合や収入が大幅に減少した場合は、源泉徴収がなくなり、その後は個人で納付書払いになるケースもあります。これが「一度だけ引かれた」という人との違いです。

住民税をかけたくない場合、控除額を踏まえて年間収入はおおむね100万円以内にとどめると安心です。学生の場合、アルバイトの収入が年間103万円以下であれば所得税も住民税もかからないケースが多いです。

ただし、103万円を超えると、扶養の判定にも影響し、親の扶養控除が外れる可能性もあるので注意しましょう。

住民税には「均等割」と「所得割」があり、たとえ所得が少なくても均等割（自治体により約5,000円程度）は発生します。これが毎月の住民税として天引きされる主な理由です。

例えば101万円の収入があった場合、差し引き後の課税所得が発生し、住民税（年額6万円程度）が発生すれば、これを12回で分割した約5,000円が毎月の給与から引かれることになります。

2025年度に住民税を発生させたくない場合は、2024年中のアルバイト収入を100万円以下に抑えることが現実的な目安です。ただし、収入を減らすことで貯蓄や生活費に影響するようであれば、住民税がいくら発生するのかを見積もって計画的に稼ぐことも一つの手です。

また、来年4月から社会人になる場合は、住民税は6月から引かれ始めます。そのため、「今年度のアルバイト収入」と「来年の会社収入」がどちらも住民税の計算対象になることは基本的にはありません。

アルバイトで得た収入が年間100万円を超えると、学生であっても住民税が発生する可能性があります。毎月5,000円程度引かれるのは、所得と均等割による課税の結果です。

将来の住民税負担を抑えたい場合は、事前に収入の目安を知っておくことが大切。住民税の仕組みを理解することで、無駄な支出を避け、効率的な収入計画が立てられるようになります。