業務委託で国民健康保険に切り替えたらどうなる？社保から国保の違いと影響を解説

会社員から業務委託などの個人事業主になると、社会保険（社保）から国民健康保険（国保）に切り替える必要があります。保険料や医療費、住民税にどのような影響があるのか、この記事で整理して解説します。

業務委託は基本的に国民健康保険へ

業務委託は「雇用契約」ではなく「業務契約」であるため、会社を通じての社会保険加入はできません。したがって、健康保険は自治体の運営する国民健康保険に自分で加入することになります。

加えて、年金についても厚生年金ではなく国民年金へ切り替えが必要になります。

社会保険では保険料の半分を会社が負担していましたが、国民健康保険では全額を自分で支払う必要があります。

保険料は前年の所得をベースに計算されるため、転職初年度は意外と高くなるケースもあります。特に退職前に高年収だった方は注意が必要です。

実は、医療費の自己負担割合（70歳未満で3割）は社保も国保も同じです。

ただし、高額療養費制度などにおける給付の条件や手続きには違いがあり、国保の方がやや手間がかかる傾向があります。

住民税は前年の所得に応じて市区町村が課税するため、社保→国保に切り替えたことで税率が変わることはありません。

ただし、国保料と同様に退職後も高所得だった前年分に基づいて金額が決まるため、意外と負担感が強くなることもあります。

業務委託になると保険や税の自己管理が必要になります。保険料は増える可能性がある一方で、医療費の自己負担は大きく変わらないため、見た目の負担感は人によって異なります。

国保への切り替え時には、市区町村の窓口でシミュレーションを依頼したり、ファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです。