消費者金融で借入があると増枠に収入証明は必要？A社・B社それぞれのルールを解説

消費者金融で複数社から借入があると、「追加で増枠申請する際に毎回収入証明が必要？」と気になる方も多いはず。本記事では、A社・B社など複数社借入の状況で、実際に増枠時に求められる書類や条件、審査のポイントを詳しく解説します。

増枠申請における収入証明の基本ルール

消費者金融では、申込金額が50万円超or他社との借入合計が100万円超になると収入証明書類（源泉徴収票・給与明細・確定申告書など）が必須になります。

つまり、他社借入を含めた合計が100万円を超えるかどうかが、大きな分岐点と言えます。

この状況では他社借入を含めて合計が100万円ちょうどとなり、増枠申請を行うと収入証明提出が求められます。

例えばA社でさらに10万円増枠申請すると、合計借入が110万円となるため、A社の審査では証明書類が必要です。

消費者金融各社は自社の基準で対応します。A社では「他社含む借入総額基準」を設け、B社にも同様のルールがあります。

また業者によっては、「新たな融資希望額」が50万円以下でも、合計100万円超なら書類が必要と判断されます。

これらに該当する場合は、源泉徴収票や給与明細の提出が求められます。

まず、源泉徴収票や直近の給与明細を手元に用意しておくことで、審査への対応が迅速になります。

また、在籍確認の電話がかかってくるケースもあるため、勤務先には「確認がある可能性がある」ことを伝えておくと安心です。

結論として、A社で20万円・B社で80万円借入している状況では、どちらかで増枠申請をすると収入証明はほぼ確実に必要になります。

書類提出に備えた準備と、事前の合計借入額の確認が、スムーズな増枠審査のカギとなるでしょう。