キッチンカーの車両保険、2回目の事故後の上限額はどう決まる？賢い理解と対策ガイド

キッチンカーのような特注車両の場合、車両保険の限度額や補償の扱いが複雑になることがあります。特に、全損扱い後の時価評価や残額の扱いなど、知識がないと大きな損をする可能性も。本記事では、2回目以降の事故で上限額がどう計算されるかをわかりやすく解説します。

全損発生後に“時価額＋全損補償”で受け取った保険金の仕組み

1回目の事故では、キッチンカー購入時の契約額125万円を上限に損害補償されたものの、時価額が55万円と判断されたため、差額70万円＋全損補償金15万円が支払われ、計85万円になりました。

この支払いにより、「契約時の車両そのもの」は失われ、「時価相当の資産55万円分の保険精算」が行われたとみなされます。

1回目の支払い後は“新しく車両を導入した”とみなされるため、契約済み限度額125万円から支払った分を差し引いた残額が“有効な補償限度額”になります。つまり「125万円－75万円＝50万円」が基本の残高です。

しかし、契約上で「冷蔵庫修理費20万円分は補償額に戻す」といった条項が定められている場合は、その分だけ再び限度額として加算され、「50万円＋20万円＝70万円」となるケースがあります。

これらが明確なら、保険金上限が70万円に設定された背景の合理性を理解できます。

契約上、全損扱い後の残余資産（時価55万円＋冷蔵庫修理として戻した20万円分）は“再評価後の新しい保険対象資産”とみなされます。その結果、115万円全額ではなく、新車両として“70万円相当分”が限度額になります。

ただし、説明が不十分であったり、契約書の条項が曖昧な場合は「十分な説明があったか」「契約者が納得していたか」が争点になります。

今回のケースでは、2回目の修理見積額70万円を支払実績として清算し、その後の残額は数千円になるという説明は、「70万円を使い切ったので残りがほぼ無い」との意味と解釈できます。

ただし実際に残額を“何円”残すかは契約条項にぶれがなく明記されているかどうかが重要です。

車両保険で複数事故を重ねると、特に全損後には時価評価や復旧費用の取り扱いにより補償限度額が自動的に減る場合があります。

その中で重要なのは、契約条項を正しく理解し、保険会社に明確な説明を求めること。必要に応じて第三者窓口に相談すれば、不安を抱えることなく安心して補償を受け続けられるようになります。