定年後も働きながら年金を受給する方が増える中で注目される「在職老齢年金制度」。制度の仕組みを理解せずに働くと、年金が一部停止になることもあります。今回は、在職老齢年金制度の概要と、年金カットの基準額に関する正しい理解を解説します。
在職老齢年金とは？
在職老齢年金とは、厚生年金を受けながら会社などで働いている60歳以上の人に対して適用される年金調整制度です。一定以上の収入がある場合、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる仕組みです。
60歳〜64歳の方と、65歳以上の方では停止基準が異なりますが、共通して「総収入（賃金）と年金の合計が一定額を超えるとカットされる」点は同じです。
収入と年金の合計が47万円を超えるとどうなる？
2022年度以降の基準では、60歳〜64歳の方は「賃金＋年金月額」が28万円を超えると減額の対象、65歳以上では47万円が基準です。
ここでいう「年金月額」とは、老齢厚生年金の月額のみを指します。基礎年金（いわゆる国民年金）や企業年金、私的年金は含まれません。
給与に含まれる収入とは？
給与には、毎月の給与に加えて、年3回までのボーナスが含まれます。この合計を12で割って月額に換算した「標準報酬月額＋標準賞与額（月割）」を使って計算されます。
例えば、毎月の給与が30万円、年2回のボーナスが各60万円の場合、ボーナス分（60万円×2÷12＝10万円）を加算した40万円が月額給与と見なされます。
具体例で見るカットのケース
例：65歳のAさんのケース
- 月収：35万円
- 賞与：年60万円（年2回）→月換算5万円
- 老齢厚生年金：月10万円
合計：35＋5＋10＝50万円 → 47万円を超過 → 一部支給停止になります。
この場合、超過分の1/2を年金から差し引かれる仕組みです（※調整率や控除項目あり）。
年金カットを避けるにはどうすれば？
- 給与を47万円以内に抑える工夫（時短勤務、賞与調整など）
- 在職老齢年金制度の理解を深め、受給停止の影響を見込んだ資産形成
- 企業年金などは影響がないため、補完的な活用を検討
特に65歳以上で「フルタイム＋高年金受給」の場合は要注意です。社会保険労務士に相談するのも有効です。
まとめ：正確な仕組みの理解が将来の損を防ぐ
在職老齢年金で調整対象となるのは、老齢厚生年金の額＋給与（月割）です。基礎年金や他の年金は含まれません。
制度のポイントを押さえて、損をしない受給計画を立てることが、老後の安定収入を守るカギになります。
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